神奈川大学法学研究所ワークショップ 地域社会における法の役割 ―グローバル化する世界の中で―

皆様
下記の要領で、ワークショップを実施します。
一日をかけた実施ですが、部分的な参加も、可です。
ふるってご参加ください。
終了後の懇親会へも、是非ご参加ください。

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神奈川大学法学研究所ワークショップ
地域社会における法の役割
―グローバル化する世界の中で―

日 時　2013年2月23日（土）
場 所　神奈川大学横浜キャンパス・17号館215号室

10:00～12:20
第1セッション「3.11以後の日本の危機管理体制を問う」
　　　報 告　熊丸由布治（在日米陸軍消防本部次長、「災害対応訓練研究所」代表理事）
小池　貞利（危機管理コンサルタント）
　　　コメント　務台　俊介（神奈川大学法学部）
第2セッション「生物多様性の時代と1980年代の逗子の環境政策」
　　　報　　告　小林　　仁（ズシップ連合会常務理事、元逗子市平和都市推進室長）
コメント　石川　孝之（神奈川大学法学研究所客員研究員）
13:20～17:30　
　　第3セッション「社会保障法研究の現状と課題―『事例研究会』を通じて私たちがめざしたいこと」
　　　報　　告　江野尻正明（愛媛弁護士会）
　　 コメント　古畑　 淳（桜花学園大学保育学部）
第4セッション「地域に生きる外国人の現在―変容する日本の外国人法制」　
　　　報　　告　大石　文雄（在日外国人教育生活相談センター・信愛塾）
　　　　　　　 阿部　浩己（神奈川大学大学院法務研究科）
　　 コメント　山崎　公士（神奈川大学法学部）
第5セッション「神奈川の地域司法計画」
　　　報 告 間部　俊明（横浜弁護士会）
　　　コメント　公文　孝佳（神奈川大学大学院法務研究科・法学部）
＊終了後、懇親会を予定しています。

☆参加は無料です。事前申し込みの必要はありません。
☆お問合せ先　神奈川大学法学研究所（TEL045-481-5661 内線4356）
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学級で学ぶ“法教育”

今年、2回目の人前でしゃべる仕事でした。

神奈川大学教育研究交流会
学級で学ぶ“法教育”

１．講　演　：「法教育入門」　村松　剛 先生（弁護士）
　　　
　　　　２．パネルディスカッション　
　　　　　　　パネリスト　　鈴木　浩（コーディネーター・横浜市立港中学校副校長）
　　　　　　　　　　　　　　山田 剛輔 （茅ヶ崎市立汐見台小学校、神大法学部卒業生）
　　　　　　　　　　　　　　田中 良樹 （横浜市立西金沢中学校）
　　　　　　　　　　　　　　糸井 淳一 （弁護士）
　　　　　　　　　　　　　　井上 匡子 （本学法学部教授）
　　　　
　　　　３．グループワーク：学校で起きる「トラブル」について（など）

法教育については、

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ＤＶ被害家庭の子供への児童手当支給要件を緩和

報道によれば、
政府は、DVから逃れるために、ひとり親になった家庭に対し、児童扶養手当の支給要件を８月分から緩和することを決めた、とのこと。

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日本国憲法、どの条文が好きですか?

今日は、第65回目の憲法記念日。
本務校は講義日で、朝一限からの講義が終わって、ほっとしているところ。

以前に勤めていた大学で現代人権論という講義を担当していた時には、憲法記念日にあわせて、「好きな条文をひとつ挙げ、その理由を書きなさい」という課題を出したのを思い出していた。
学生の皆さんの意見・理由は、なかなかに興味深く、考えさせられることも多かった。

私は、

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横浜弁護士会・弁護士フェスタと横浜弁護士会人権賞

当日のお知らせで恐縮ですが、
横浜弁護士会の弁護士フェスタです。

メイン企画は、下記です。

◆法に関する作文コンクール表彰式 １３：００
◆横浜弁護士会人権賞贈呈式 １３：３０
◆劇 １４：１５
「大震災が来た！どうすればいいの！？」
◆基調講演 １４：４５
＜講演者＞
及川 雄介 弁護士（仙台弁護士会所属）
津久井 進 弁護士（兵庫県弁護士会所属）
◆パネルディスカッション
＜パネリスト＞は、以下

その他に、寸劇や展示、ミニシンポ、
プロ棋士による指導対局、無料法律相談などがあります。

場所は、メイン企画が横浜市開講記念会館
その他は、横浜弁護士会館です。

私は、昨年に続いて、人権賞の関係で、出席します。
昨年、歴代の人権賞の受賞者・団体が、コミュニケーションの場を持ちました。
これからも、いろいろなところでご一緒したいですね。
今年度は、移住外国籍女性のエンパワーメントをめざしてきた「カラカサン」と、子どもの育ちを支援する市民団体を資金面から助成してきた中間支援団体「神奈川子ども未来ファンド」が受賞しました。

「劇」も、昨年も見ましたが、なかなかの熱演です。
どうぞいらしてください。

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UN CEDAW 国連女性差別撤廃委員会へのフォローアップ報告とNGOレポート

国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)から、第六期レポート審査の結果、民法の改正とポジティヴアクションの導入の二点について、フォローアップを求められていた。
2011年8月7日が期限だったフォローアップに関する政府の見解が公表されている。
こちらから

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）によるNGOレポートは、
NGOレポート

この件については、以前にこのブログでも紹介した。
こちら

是非、政府レポートとNGOレポートを並べて読んでほしい。
特に、

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婚姻へのアクセス in Scotland

The Equality and Human Rights Commission Scotland (EHRC)が、スコットランド婚姻法改正を勧告
詳細は、こちら
UK政府は、教会でのCivil partnership締結を継続するかどうか、同性カップルの婚姻、異性カップルのCivil artnershipに道を開くことについて、すでにパブリックコメント(public consultations)を始めている。
ただし、これらは、イングランドとウェールズのみが対象。
婚姻制度については、分権次項。
ということで、平等と人権委員会・スコットランドが、スコットランド政府に対して、同性カップルにも平等な婚姻へのアクセスをもとめて、婚姻法の改正を勧告した。

EHRCの報告書(シンポジウムに基づく)が、アップされているが、
意識調査のデータの他、
婚姻の意味や，宗教との関係などについての記述もあり、
とても興味深い。
こちらから。

GIDは、矯正の対象？

事件自体は、ボツネタ経由です
報道によると、

日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２１日、性同一性障害の男性受刑者からの申し立てに基づき、黒羽刑務所（栃木県大田原市）に対し、医師によるカウンセリングや女性用の衣服の着用、長髪を認めるよう人権救済を勧告した、と発表した。法務省にも、女性刑務官による処遇などの検討を求めた。

同記事によると、この受刑者は戸籍の名前を女性風に変えたが、性別訂正はしていなかった。
日弁連は、受刑者が求めている女子刑務所への移送については、
「肉体的には男性であり、他の受刑者のことも考えると難しい。人権侵害とまでは言えない」として勧告には盛り込まなかった。

とのこと。
この記事の中で、

当初は衣服や下着は女性用を着用し、長髪も認められていたが、同年１１月に男性職員を殴って骨折のケガを負わせたことから、衣服は男性用に変更され、配慮はなくなった。

という「配慮」に関する運用の経緯についても、多少驚きました。
でも、私がとても驚いたのは、記事の中で言及されている刑務所側のコメント。
記事によると

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DV対応法制度調査

10日ほど、日本を留守にしていました。
DV対応に関する国際調査の一環で、
スコットランドでは、DVコートをパイロット事業として推進し、
報告書がでたばかりのグラスゴーと、
従来の方法での対応をしているエディンバラ。

EDの報告書によると、2000年以降法的な整備が進んでいるらしいフランスでは、
パリとリヨンの二都市。

　　を回ってきました。

詳しいことは、またいずれ・・・

News: これは、ひどい: 民主公約、民法改正明記見送り

報道によると、
民主党は、総選挙マニフェスト(選挙公約)に、選択的夫婦別姓を柱の一つとする民法改正の明記を見送る方針。

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　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに——などが盛り込まれている。

　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。
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今まで16回も国会提案してきたのは、一体なんだったのでしょうか。
報道の中で触れられている幹部の話というのに、口あんぐり・・・

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