GIDは、矯正の対象？

事件自体は、ボツネタ経由です
報道によると、

日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２１日、性同一性障害の男性受刑者からの申し立てに基づき、黒羽刑務所（栃木県大田原市）に対し、医師によるカウンセリングや女性用の衣服の着用、長髪を認めるよう人権救済を勧告した、と発表した。法務省にも、女性刑務官による処遇などの検討を求めた。

同記事によると、この受刑者は戸籍の名前を女性風に変えたが、性別訂正はしていなかった。
日弁連は、受刑者が求めている女子刑務所への移送については、
「肉体的には男性であり、他の受刑者のことも考えると難しい。人権侵害とまでは言えない」として勧告には盛り込まなかった。

とのこと。
この記事の中で、

当初は衣服や下着は女性用を着用し、長髪も認められていたが、同年１１月に男性職員を殴って骨折のケガを負わせたことから、衣服は男性用に変更され、配慮はなくなった。

という「配慮」に関する運用の経緯についても、多少驚きました。
でも、私がとても驚いたのは、記事の中で言及されている刑務所側のコメント。
記事によると

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DV対応法制度調査

10日ほど、日本を留守にしていました。
DV対応に関する国際調査の一環で、
スコットランドでは、DVコートをパイロット事業として推進し、
報告書がでたばかりのグラスゴーと、
従来の方法での対応をしているエディンバラ。

EDの報告書によると、2000年以降法的な整備が進んでいるらしいフランスでは、
パリとリヨンの二都市。

　　を回ってきました。

詳しいことは、またいずれ・・・

News: これは、ひどい: 民主公約、民法改正明記見送り

報道によると、
民主党は、総選挙マニフェスト(選挙公約)に、選択的夫婦別姓を柱の一つとする民法改正の明記を見送る方針。

******
　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに——などが盛り込まれている。

　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。
******

今まで16回も国会提案してきたのは、一体なんだったのでしょうか。
報道の中で触れられている幹部の話というのに、口あんぐり・・・

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スコットランド教会、同性愛の牧師を再任

5月のことですが・・・報道によると

Church of Scotland の総会(general assembly 2009)で、同性愛者であることを公表している牧師の再任(?)が、四時間の議論の末、認められた。
とのこと。

票差は、

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lecture : 性暴力と性被害の実態と対応

講演　性暴力と性被害の実態と対応

40人というこじんまりとした講演会でしたが、
学生たちは、とても熱心に聞いてくれたし、
講師の先生も、学生の反応をみながら、お話しくださいました。

講師は、竹下小夜子さん。

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祝開局 : 女性のためのラジオパープル

*****
女性が必要な情報を手にすることができる
インターネットラジオ放送が６月３日より始まっています。
毎週水曜日（6,7月は隔週）更新。
まずは是非サイトまでお越し下さい。
開局記念として番組を公開しております。
こちら
*****
という、お知らせをいただきました。

早速、聞きました〜
ラジオって、不思議〜ですね。
字で見るよりも、絵と一緒に聞くよりも、いろいろなことを考えながら聞くことができました。
コンテンツも、これからどんどん増えていくことと思います。
「シェルターの窓から」などなど、楽しみにしてます。
新しいメディアで、新しい出会いがあることを期待してます。

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名古屋市長候補へのDV対策についての公開アンケート

名古屋市を中心に、愛知県・東海地区で活動しているNPO法人フェミニストサポートセンター東海が、名古屋市長戦の候補者たちに、名古屋市のDV施策につき、公開アンケートを実施している。

アンケートの回答については、Webから読むことが出来る。
こちら
現在のところ、回答が寄せられているのは、太田よしろう氏お一人のようだが、他の候補についても、到着次第掲載するとのこと。

ちなみに、立候補しているのは、以下の４氏
太田よしろう氏
河村たかし氏
細川昌彦氏
黒田克明氏

投票は、26日。

最高裁判決: 戸籍と住民票の関係、市町村の役割

事実婚夫婦が、子の出生届が受理されず、無国籍であることを理由に、区が住民票を作成しないのは、違法であるとして、区に対して住民票の作成などを求めた訴訟の上告審第二小法廷判決。
判決全文

判決は原告の敗訴となったが、
判決理由の中で、
社会通念に照らし著しく困難であり又は相当性を欠くなどの特段の事情がある場合には、
出生届けが未提出でも、市町村長は職権調査による住民票の作成を義務づけられるとしている。

その上で、本件は、

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海外での同性婚可能に 法務省が方針変更

すでに旧聞になるのだが・・・
あまり大きく報じられていないようなので、忘れないうちに、メモしておく。
報道によると
******
同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められていないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達を出す。
*****
外国人との婚姻ではこれまでも必要だった「婚姻要件具備証明書」から、性別の項目を外すことにより、同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた方針を変更したということ。

変化はいつも外部との関係のところで生ずるのだけど・・・

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News: 生殖医学会が、体外受精で姉妹・知人の卵子提供容認の方針

報道によると
******
日本生殖医学会の常任理事会は２７日、姉妹や知人から卵子提供を受けて行う体外受精を認める方針を決めた。匿名でない第三者からの卵子提供を認める方針を打ち出すのは、学会では初。
******
とのこと。
要するに、体外受精でカップル以外の第三者の卵子提供をみとめるということ。
これは、これまでの国の方針と大きく異なる。

また、報道からしかわからないのだが、
子供が自分の親を知る権利に関しても、

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内閣府: DV調査 08年

報道によると、
08年１０〜１１月、全国２０歳以上男女５千人を対象(無作為抽出)、
女性１６７５人、男性１４５４人。
*******
「身体的暴行」「精神的な嫌がらせや脅迫」「性的行為の強要」といった配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けたことがある女性が３割にのぼることが、内閣府が２４日に発表した「男女間における暴力に関する調査」で分かった。このうち約１割が「命の危険を感じたことがある」、約３割が「けがをしたり、精神的に不調をきたしたりした」と答えた。
*******
　配偶者から被害を受けた女性のうち、ＤＶが「何度もあった」は１１％、「１、２度あった」は２２％。男性の被害は、それぞれ３％、１５％だった。男女いずれの被害割合も前回調査（０５年度）とほぼ同じ。「命の危険」などＤＶの程度を尋ねたのは、今回が初めて。
*******

調査のデータはこちら
概要版・全文

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法務省: 全国の刑務所に社会福祉士を配置

今朝の日経新聞(紙媒体)によると、
法務省は、全国の刑務所に120人以上の社会福祉士を配置する方針を決めた、とのこと。
厚労省が整備予定の地域生活定着センターとも連携して、高齢者や軽度の知的障害をもつなど、自力での社会復帰が困難と思われる受刑者をサポートする。
出所前から、生活態度などを指導する他、出所後に生活する予定の地域の保護観察所とも連携し、受け入れ先の福祉施設や福祉サービスの準備などを行う。
受け入れ体制が整わなかった場合は、更生保護施設の中にいる社会福祉士が準備を引き継ぐ。

記事によると、

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輸血拒否と医療ネグレクト 半日で親権停止し救命

すでに旧聞だが・・・
報道によると、
*******
　東日本で二〇〇八年夏、消化管内の大量出血で重体となった一歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所（児相）の保全処分請求を家庭裁判所がわずか半日で認め、男児が救命されていたことが十四日、分かった。
*******

これもまた親密圏での人権問題ということになる。
医療現場ではすでに、マニュアルなどが準備されているらしいけれど、
今回は、児相との連携。

東京地裁、三都議と都に賠償命令 : 性教育をめぐる都議の視察

報道によると

******
　東京都内の養護学校の元教諭らが都議３人と都などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（矢尾渉裁判長）は１２日、慰謝料計２１０万円の支払いを３都議と都に命じる判決を言い渡した。０３年に学校を視察した都議らが性教育を実践していた教諭を非難したことが教育への「不当な支配」にあたると指摘。都教委が教諭らを厳重注意したことも裁量権の乱用と判断した。
******

教育現場に関する司法判断としては、とても珍しいし、
興味深い判決と思う。

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世田谷区議わいせつ行為損害賠償控訴審 半年後の被害届は、わいせつ行為の不存在？

報道によると
*****
東京・世田谷区の区議会議員が、選挙期間中に手伝いをしていた女性にわいせつな行為をしたとして、女性に損害賠償を求められていた裁判の控訴審で、東京高裁は、1審判決を取り消し、女性の訴えを棄却した。
******

その理由というのが、
******
東京・世田谷区の区議会議員が、選挙期間中に手伝いをしていた女性にわいせつな行為をしたとして、女性に損害賠償を求められていた裁判の控訴審で、東京高裁は、1審判決を取り消し、女性の訴えを棄却した。
******
というわけだが、

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lecture : スウェーデンのDV加害者更生プログラムと日本の更生保護における犯罪被害者施策

『スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス加害者更生ナショナル・プログラムと日本における更生保護における犯罪被害者等施策』

日時　2009年2月11日(水・祝)
　　　14時〜17時30分

場所　東北大学東京分室
　　　丸の内サピアタワー

主催　東北大学国際高等融合領域研究所

講演
「日本の更生保護における被害者に関する取組」
　関東地方更生保護委員会保護観察官　
　　　　大橋由美子氏
「スウェーデンの保護更生の概要--被害者に関する取組を含めて」
　IDAP研修担当者・保護観察官　
　　　　アニタ・ダリアルス氏
「スウェーデンにおけるDV加害者更生のナショナル・プログラムについて」
　IDAP層責任者・保護観察官
　　　　マリアンネ・トピアソン氏
司会　
　東北大学国際高等融合領域研究所　矢野恵美氏

通訳あり
事前申し込み要
申込先は、下記

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ニュース: 全国の警察に性犯罪の専従対策班の設置

ボツネタ経由
報道によると、
*****
女性や子供が被害者となる事件が続発していることに対応し、警察庁は１４日までに、全国の警察本部に来年度から専従対策班を設置することを決めた。
公然わいせつ事件やつきまとい行為、声掛け事案の摘発を強化、法令違反がなくても積極的な注意や警告で性犯罪を未然防止するのが狙い。
*****

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高校生向けDV・デイトDVプログラム

下記の要領で、高校生向けのデイトDVについてのプログラムを実施します。
是非、ご参加ください。

デイトDVと聞いて、何を思い浮かべますか?
先日放映されヒットした「ラストフレンズ」でも、DVがテーマとなっていましたね。
講師の話を聞くだけではなく、具体的なケースやマンガを使って、DVのこと、デイトDVのこと、ジェンダーのこと・・などなど、考えていきます。
参加は、無料ですが、事前に申し込みが必要です。
詳しくは、下記をご覧ください。

実は、

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高校生向けプログラム : ケースで学ぶデイトDV

日本学術振興会・ひらめき☆ときめきサイエンス
「ケースで学ぶドメスティックバイオレンス、デイトDVー法の役割」

大学での研究の成果を、小学校・中学校・高校の皆さんと、共有しましょう・・・という企画(日本学術振興会)に応募して、採用されました。
高校生向けのプログラムを実施します。
是非、ご応募ください。

日時　2008年10月19日(日)
場所　神奈川大学横浜キャンバス
対象　高校生　30名
参加費　無料
申し込み締切　10月5日(日)
応募は、こちらから
内容は、

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調査 : DV被害当事者に対する警察対応アンケート

北海道シェルターネットワークによる
『DV被害当事者に対する警察対応アンケート　実態と課題についての全国調査結果』2007年3月
2006年7月〜8月の調査。
全国47都道府県のセンターおよび、民間シェルター52箇所を通じての
警察における相談その他の実態調査。
回収数184、内有効回答が164。

被害者の生の声を集めた貴重な資料となっている。
回答数が、

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入会権確認と固有必要的共同訴訟

Matimulog 経由、
*****
入会権者の一部が土地所有者に対して当該土地が入会地であることの確認を求めようとする場合、入会権者全員で提訴しないとならない固有必要的共同訴訟であるが、入会権者の一部が提訴に同調しない場合は，それらの者を被告に加えて提訴することができる。
*****
最判平成20年7月17日(PDF判決全文)

民訴の典型論点ということだが、
コモンズに関する最近の議論との関係も含めて、基礎法的にも、とても興味深い。

Symposium: ユーラシアの平和構築を考える―秋野豊の遺したもの

秋野豊さんが、タジキスタンで国連活動中に、銃撃され、なくなって10年がたつ。
遺志を継ぐべく、創設された「秋野ユーラシア基金」が、節目の年に、シンポジウムを開く。

7月18日午後3時〜
早稲田大学小野講堂

第1部は、現在活躍中の「秋野豊賞」受賞者による、ユーラシア各地域の情勢や紛争解決のあり方についての研究発表と討論。
第2部は、秋野氏にゆかりのある研究者が、彼の活動を振りかえり、日本あるいは日本人として、どのようにユーラシアと関わってゆべきか、自由に議論。

秋野豊ユーラシア基金では、秋野豊氏没後10周年を記念して、2008年7月『ユーラシアの紛争と平和』を刊行した。

彼の最後に教鞭をとっていた筑波大では、追悼のコンサートが開かれる。
秋野さんの生と死をテーマに書き下ろされた八曲が演奏される。
詳しくは、こちら。

もう10年たったということ、そして自分が秋野さんの年齢に追いついてしまったことに、ショック。

シンポジウムの詳しい登壇者その他は、

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News: 閲覧禁止の住民票を誤ってDV夫に交付 伊万里市

ＤＶ夫へ被害女性の住民票を誤って渡す　伊万里市
報道によると、

******
　夫の暴力から逃れるため佐賀県伊万里市から県外に転居した女性が、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき夫に新住所を知らせない手続きをしたのに、市が夫の求めに応じて女性の住民票を渡していたことがわかった。女性は市から謝罪を受けたが、精神的苦痛を受けたとして市に損害賠償を求めている。
******
ということ、
報道で読む限り、

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News: 「先住民サミット」アイヌモシリ2008

報道によると、
*****
　北海道洞爺湖サミットに先がけて開かれた「『先住民族サミット』アイヌモシリ２００８」は４日、主要８カ国（Ｇ８）への提言をまとめて閉会した。
*****
これは、二風谷宣言としてまとめられている。
また、日本政府への提言も、別途採択された。
提言は両方とも、全文(英語・日本語)は、先住民サミットのWebSiteで読むことができる。

日本政府への提言では、

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News : OECD 雇用アウトルック

報道によると、7月2日、OECDの雇用に関する報告書がでた。
*****
日本の女性は学歴が高いのに就業率が低く、「貴重な人的資源の大きな浪費」だと指摘した。

　０７年の日本の女性（２５～５４歳）の就業率は６７．４％にとどまり、スウェーデンやノルウェーなど北欧諸国に比べ１５ポイントも低い。一方、男性の就業率は９３％と世界最高水準で「男女の格差が際立っている」とした。特に女性の４２％は高等教育を受け、ＯＥＣＤ平均を１４ポイントも上回っていることから、「緊急対策の必要」を訴えた。
*****
このほかにも、いろいろと興味深い内容が盛りこまれている。
全文は、こちらから
日本語版概要他は、こちらから。

たとえば、

続きを読む "News : OECD 雇用アウトルック"

News: 児童虐待４万件超す

報道によると
********
　全国の児童相談所が対応した児童虐待が０７年度は過去最多の４万６１８件（速報値）に上ることが１７日、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より約３３００件増え、初めて４万件を超えた。虐待を受けて死亡した児童は０３〜０６年に２９５人いた。
*******

もちろん、暗数は相当あるであろうが、
とりあえず、こういう形での調査が可能になり、児童虐待についての社会的な関心も高くなって良かったと思う。
同時に、

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最高裁: 国籍法に違憲判決(合憲合理的解釈)

4日、国籍法に違憲判決がでた。
最大判平成20年6月4日（ＰＤＦ全文）
すでに、いろいろなブログで取り上げられているが・・・
とりあえず、
Matimulog を参照させてもらう。

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News: パワー・ハラスメントと解決プロトコルの重要性

幸田シャーミンさん：「国連上司がパワハラ」と申し立て報道によると、
職場での経理に関する監査の申し立て・内部告発を、上司が握りつぶそうとした。
また、告発者(幸田)をつぶそうと逆に告発状を送った。
経理問題に関しては、監査の結果、313万の不適切な会計処理が見つかった。

ということ。

報道からしか分からないので、はっきりしたことは言えないけれど、

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News: 国会決議採択へ「先住民族としてのアイヌ」

「アイヌの人々は先住民族」　今国会で決議採択へ
報道によると、
*****
アイヌ民族を先住民族として認め、アイヌ政策の推進を政府に求める国会決議が今国会で採択される見通しとなった。超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（世話人代表・今津寛自民党衆院議員）が決議文案を一部修正した結果、自民など各党が受け入れる方向となった。
*****

1996年の有識者懇談会報告書から、12年。
　というより、1992年の国連でのウタリ協会野村理事長の演説から数えると、16年。
7月の洞爺湖サミットと、
昨年の国連での「先住民族の権利に関する宣言」の採択が、追い風になったということ。
この宣言は、

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News : 生活保護担当職員のセクハラと生活保護費の減額

Matimulog経由。
これは、あまりにひどい！！
*******
羽曳野市は、市の生活保護担当職員が、受給者の女性に対して地位を利用してセクハラ行為を行ったとして、女性から損害賠償を請求され、裁判で負けて110万円を支払った。
ところが、その女性の生活保護費から、賠償金のうち訴訟費用や弁護士費用を差し引いた24万円を減額し、いわば損害賠償金は取り戻す結果となった。

他方で当該セクハラ職員からも、国賠法に基づいて求償請求し、賠償金を取り立てている。
******

報道

News : 与党方針固まる 性同一性障害の戸籍性別変更、「子供なし」要件見直しへ

少し前のニュースだが、
2004年の特例法にある「子どもがない」という要件を見直すことになりそう。

以前にも、触れたことがある。

法務省は、

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News: 検察官メモも開示対象 大阪地裁

ボツネタ経由です。

元記事は、こちら

以前のこのブログでも、書いたように、
取り調べの際に警察官が書き留めたはずの「備忘録」を証拠として開示するよう命じる判断がでていたので、
検察官のメモについても、同様の判断がでたということ。
ただし、

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News: 国民健康保険と世帯主の権限？

Matimulog 経由
毎日jp:保険証：別居妻に交付せず　離婚訴訟中、夫が要請　福岡

タイトルを読んだ時は、DV等で妻が別居しているのかと思ったが、
読んでみると、

夫の方が離婚を前提に家を出、現在は連絡先も知らせず、
離婚を拒否している妻の「遠隔地証」の申請に対しても、「交付対象は世帯主の夫に限る」との規則をたてにして交付を認めないように主張しているということ。
そして、福岡市がそれを認めたということ。

当事者の言い分というか、戦略(?)、いやがらせ(?)として、

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News: 千葉大セクハラ

報道によると
---------
　千葉大学は１７日、同大の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、同大大学院融合科学研究科の４０代の准教授を同日付で停職１２カ月の懲戒処分にした、と発表した。准教授は３１日付で依願退職する見通しだ。
-------
ということ・・・

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News: DV、ストーカー、警察相談受理件数

報道によると、

警察庁のまとめでは、全国の警察が０７年に受理した配偶者などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）相談は２万９９２件（前年比１５．１％増）。
統計をとり始めた０１年以降で最多だった。０７年のストーカー被害相談も１万３４６３件（同７．７％増）。いずれも被害者の大半が２０歳代〜４０歳代の女性だった。

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Book: リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス

谷口真由美『リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス』信山社

比較的新しい観念でありながら、行政の文書などに盛りこまれることがとても多い。
そのため、ということはないけれど・・・
混同されることも多い。

本書では、この二つの概念をその出自から丹念に追い、現在の日本での状況についても紹介している意欲的な内容になっている。

二つの概念を、どちらかというと、調和させることを念頭においた構成になっている。
次なる成果が、期待される。

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News: 2006年児童虐待死急増１２６人

報道によると
都道府県が児相、市町村などから集めたデータを、厚労省が集計。
2006年の児童虐待死急増１２６人。(昨年比、30件、40人増)

8割が、事前に行政や医療機関などが保護者と接触していた。
近く虐待防止策を討議する厚労省の専門委員会が報告書をまとめる予定。

ネグレクト・心中が増加、
虐待者としては、実母が最も多い。

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sympo : ファミリーバイオレンスへの対応策

学術会議のシンポジウムのお知らせ
「ファミリーバイオレンスへの対応策」

日時　3月21日(金)午後2時〜4時30分
場所　日本学術会議5階A1/2会議室
報告　岩井宣子(専修大学）
　　　奥山真紀子（国立成育医療センター、心の診療部長）
　　　戒能民江(お茶大）

ドメスティックバイオレンス、児童虐待、高齢者虐待などなど
様々な態様の暴力が複雑に絡み合っているわけだが、

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judgement: コース別人事と「同一労働同一賃金」----兼松高裁判決

旧聞になるのだが、備忘録・・・
報道によると
総合商社兼松のコース別人事に関して、争われていた控訴審において、
東京高裁・西田美昭裁判長は請求棄却の一審・東京地裁判決を変更。「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法に違反する行為があったとして、うち４人に計７２５７万円余を支払うよう兼松に命じた。兼松は上告する方針。

具体的に規定しようとすると、なかなか難しい「同一労働同一賃金」についての、踏み込んだ判断であった。
均等法以降のコース別人事制度全体に与える影響は、大きい。
また、

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News: 何のための録画なのか ---最高検中間とりまとめ

報道によると
最高検が15日、全国の地検で試行している取り調べの一部の録音・録画について検証した「中間とりまとめ」を公表した。

「１回の録画の実施時間は２０分未満が４１％、２０〜４０分が５１％。法廷で見ることになる市民の負担を考えているという。」
ということ、

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取り調べノートと捜査の可視化

取り調べの可視化については、録音・録画などが話題になっているし、
いろいろな形で準備がなされているようである。

その中で、目を引いたのが、こちらの報道
もしかしたら、もうリンクがきれているかも・・・
要するに、
------------
　自白の強要などをチェックする目的で、弁護士が接見相手の容疑者に専用のノート（被疑者ノート）を差し入れ、取り調べ状況を記録してもらう取り組みが広がっている。違法捜査を問うた訴訟で「警察官に暴行された」との記述が動かぬ証拠になるなど、裁判での役割や注目度もアップ。「取り調べの録画・録音化の実現への布石に」と、京都や広島などで日本弁護士連合会版をアレンジした“ご当地版”も登場している。
---------
これは、

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パブコメ:「愛知県DV基本計画（2次）」案

「配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(2次) 」案に対する意見を募集している。
是非、多くの県民、そして県民以外の皆さんからも、意見をよせていただきたい。
募集期間は、平成20年1月28日（月）から2月27日（水）まで
計画案及び、意見提出フォーム、提出方法についての詳細は、
こちら
今回の柱 (?)は、

続きを読む "パブコメ:「愛知県DV基本計画（2次）」案 "

News: 愛知県DV「危険度アセスメント表」導入へ

報道によると、
愛知県が、ＤＶ（配偶者や交際相手からの暴力）被害で保護した女性らの危険度を区分する「危険度アセスメント表」の概要をまとめた。
危険度を３段階に分け、危険度が高い場合は外出を控えてもらったり、外出時に職員が同行したりといった対応をとる。主に県とＤＶ被害者保護の中核を担う県女性相談センター、婦人保護施設の３者が共通認識を持つための手法として役立てる。

というもの。
これは、

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News: 代理出産原則禁止へ、日本学術会議あり方検討委員会

報道によると、
日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」（鴨下重彦委員長）は１７日までに、代理出産を原則禁止とする報告書素案をまとめた。
営利目的での実施やあっせんには罰則を科す。一方で、将来的に門戸を開くかどうか再検討する判断材料とするため、国の審査を経た「臨床試験」のような形で、極めて限定的な実施を認めることも検討している。

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News: 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

1月11日の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の二次改正法が施行され、
あわせて、
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(いわゆる基本方針)が発表された。

2次改正の内容については、以前のエントリでも、紹介したが、
内閣府男女局の頁に詳しく説明されている。
基本方針は、都道府県および、市町村の基本計画策定のため指針とされている。
市町村での基本計画作りに、弾みがついてほしい。
内容については、

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News: 英国、RFID・スパイチップの埋め込みを検討

ボツネタ経由でしったのだが、
報道によると、
英司法省、一部の囚人にマイクロチップを埋め込み保釈することを検討。
刑務所の収容能力不足解消のために再犯性の低い囚人にこのマイクロチップを埋め込んで保釈する他、性犯罪者に対しても釈放時にはマイクロチップを埋め込むことで小中学校などの安全ゾーンに立ち入ることがないことがないように監視の手段として役立てる。

ということ。
気になって、元の記事を調べてみた。

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News :司法待たずに中国人退去強行

報道によると、

留学中にエステ店で働いたとして摘発された中国籍の女性（３３）が、国を相手に退去強制の手続きを進めないよう求める訴訟を起こしている最中に、
しかも、判決の6日前に・・・(命令を受けたのは、12日前)
東京入国管理局から強制的に帰国させられていた。
とのこと。

これに対して、東京地裁は２８日の判決の中で、「司法の判断を待たずに違法な手続きが強行されたことは遺憾だ」と同管理局の対応を厳しく批判した。報道によると、

留学中にエステ店で働いたとして摘発された中国籍の女性（３３）が、国を相手に退去強制の手続きを進めないよう求める訴訟を起こしている最中に、
しかも、判決の6日前に・・・(命令を受けたのは、12日前)
東京入国管理局から強制的に帰国させられていた。
とのこと。

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book: 比較判例ジェンダー法

テーマ別に、日本と海外の判例を比較検証した好著。
法科大学院の講義では、判例の分析は重要な要素になるが、ジェンダー法のように先端的な分野では、国内において必要な判例を探し出すことが困難であったり、重要な問題が未だ法律問題としては議論されていない状況がある。
その点で、海外の判例法理から学ぶことが、ジェンダーの視点を取り入れた判例法理を学ぶというポジティヴな意味でも、ジェンダー・バイアスに満ちた判例法理を反面教師として学ぶことも、有益かつ不可欠な状況にある。
なぜ、このような違いが生じているのかという事も含めて、各分野の専門家が執筆分担している。

もう少し、早くでていれば、今年度の教科書にしたかったし、
内容も含めて、いろいろと考えさせられる本であった。

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News: 取り調べの備忘録に提出命令

報道によると、
捜査段階での自白の任意性が争われた抗告審・決定で25日、
最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）が、検察側に対し、取り調べの際に警察官が書き留めたはずの「備忘録」を証拠として開示するよう命じる判断を示した。

最高裁が、初めて警察官の備忘録を「公文書」とみて刑事訴訟法に基づく証拠開示命令の対象とした。

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News : 体外受精と子宮に戻す受精卵の数

報道によると、
日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）が15日、不妊治療で体外受精した受精卵を子宮に戻す数を、従来の「3個以内」から「2個以内」に制限し、可能な限り1個を目指すとする指針案を了承した。
正式には、来年の4月に決定。

もっとも、日本生殖医学会（岡村均理事長）では

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News: 斎賀富美子氏、国際刑事裁判所の裁判官に

ようやくこの10月に加盟国となった日本、のことは、以前にも紹介したが、。
報道によると、

斎賀さんは、第一回目の投票で、三分の二の得票で、決定した。
ＩＣＣは国際法に基づいて戦争犯罪や集団殺害、人道に対する罪を裁くため、０２年に設置された初の常設国際法廷。

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Book : 亜細亜女性法學 第10号 人権と法

亜細亜女性法學研究所編『亜細亜女性法學　第10号　人権と法』が刊行された。

これは、韓国の仁川大学の元教授の裵先生を中心とする亜細亜女性法學研究所により、
一年に一度出版されている雑誌。
韓国・日本・中国の研究者が投稿している。
今回は、創刊10年記念号。
毎年9月にこの雑誌の刊行に伴って、シンポジウム・研究会を仁川で開催している。

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中国と日本における消費者紛争処理法シンポジウム

3日の京都に続き、4日午後、東京市ヶ谷で、
中国と日本における消費者紛争処理法シンポジウムが行われた。

東京では、5人のご報告と一人コメントと、盛りだくさんであった。
中国における消費者保護に関する全般的な紹介の後、
行政的保護、民事的(契約法と経済法)ルールによる保護、手続法の諸問題、司法制度と、
いろいろな角度からの紹介・分析がおこなわれた。
この後は、北海道へ移り、シンポ・研究会がつづく・・・
報告者や報告のタイトルなどは、こちら
討論の中で、また、終了後の懇親会も含め、

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国連、先住民の権利宣言採択

国連広報センターによると

13日、国連総会は本日、先住民の権利宣言を採択した。
投票行動の内容は、賛成143、反対(オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国)、棄権11。

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2007年国連女性の地位協会シンポジウム

2007年国連女性の地位協会シンポジウム
国連とジェンタ‘０７
　　　　　国連女性関連３つの委員会から
女性の人権の確立・保障の牽引の役割を果たしてきた国連の
女性関連委員会の最新報告会とシンポジウムが開かれます。

日時:6月30日(土) 午後 2:30~4:30
場所:文京区男女平等センター

国連での議論の最前線を聞くとても良い機会です。
詳しくは、こちらから
~ プログラム ~

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国際女性ディ 3月8日

昨日は、国連の国際女性ディだった。

今朝のNHKニュースでは、ロシアでは、この日に花束を贈る習慣があり、花屋さんは一年でもっとも忙しい
時期で大変、と報道されていた。
日本のバレンタインみたいな印象が伝えられていた。

日本では、昨日はどうだったかしらん〜

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