カテゴリー「法律」の45件の記事

2009/10/20

UK 最高裁判所設立

2009年10月1日に、連合王国(イギリス)の最高裁判所が設立された。

Newartemblem
10月1日のTimeの記事では、
The highest court in the land opens its doors to the public という見出がついていた。
記事
写真もあり。
これまで12人のLaw Lordsたちが、上院(Houes of Lord )の中で果たしてきた機能が、公衆の目の届くところに出てきた、ということ。

下記最高裁の公式サイトには、Judge と呼ばれることになった12名の経歴が紹介されている。ちなみに、女性は1名。

もっとも、最高裁の機能を独立させたと言っても、構成メンバーや上訴の仕組みや管轄などの手続が変わるわけではなく、その意味で市民生活にはそれほど大きな変化はないのだが。
建物が独立したということ、テレビ撮影を認めるなど、新しい動きもあるよう。
10月16日にエリザベス女王をお迎えしたセレモニーの様子

最高裁判所のサイトはこちら。
このサイトの中には、

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2009/10/03

DV対応法制度調査 

10日ほど、日本を留守にしていました。
DV対応に関する国際調査の一環で、
スコットランドでは、DVコートをパイロット事業として推進し、
報告書がでたばかりのグラスゴーと、
従来の方法での対応をしているエディンバラ。

EDの報告書によると、2000年以降法的な整備が進んでいるらしいフランスでは、
パリとリヨンの二都市。

  を回ってきました。

詳しいことは、またいずれ・・・

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2009/08/21

CEDAW最終意見の公表

今年は、女性差別撤廃条約(Convention on Elimination of All forms of Discrimination Against Women )が国連で採択されて30年を迎える年。
日本の批准は、1985年。
この条約の18条にもとづいて、女性差別撤廃委員会(Committee on Elimination of Discrimination Against Women)が設置され、締結国における条約の実施状況についての審査をしている。

その第六期レポート審査の最終意見が公表された。
こちら

内容は多岐にわたり、しかも非常に詳細な意見(いつもにまして長文なのでは?)。
 なにせ、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約ですから、
 多岐に亘るのは当然として。
 その中でも、注目されるのは、

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2009/07/16

News: これは、ひどい: 民主公約、民法改正明記見送り

報道によると、
民主党は、総選挙マニフェスト(選挙公約)に、選択的夫婦別姓を柱の一つとする民法改正の明記を見送る方針。

******
 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性18歳、女性16歳の婚姻年齢を男女ともに18歳に▽再婚禁止期間を半年から100日に短縮▽現在は2分の1の婚外子の相続分を嫡出子と同じに——などが盛り込まれている。

 国会提出は衆参両院で通算16回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。
******

今まで16回も国会提案してきたのは、一体なんだったのでしょうか。
報道の中で触れられている幹部の話というのに、口あんぐり・・・

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2009/06/05

性暴力事件と裁判員制度 : 最高裁が通知

報道によると、
******
 裁判員制度で、裁判員候補者から裁判員を選任する過程で、被害者の名前などが示されると「性犯罪被害者のプライバシーが守られない」とする不安が広がっている問題で、最高裁は4日、検察を通じて被害者に先に裁判員候補者名簿を開示して関係者を特定してもらうとの対応策を打ち出した。地裁に通知する。
*****
「性暴力禁止法をつくるネットワーク」が、被害者の声などをアドヴォケイトする形で、
最高裁に申し入れと同時に、意見交換会を開催していた件。
最高裁の資料によると、

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2009/05/28

News: 法務省 親権の「一時停止」検討へ

ボ2経由
報道によると、
*****
法務省は、親権を一時的に停止する新たな法制度創設の検討に入ることを決めた。民法改正を視野に、専門家らによる研究会を来週立ち上げ、来年1月までに議論を詰めた上、法制審議会(法相の諮問機関)に必要な法改正を諮る方針だ。社会問題化している児童虐待に対し、親権に踏み込んで法制度見直しに着手するのは初めて。
******
こちらの方が、詳しい。

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2009/04/19

最高裁判決: 戸籍と住民票の関係、市町村の役割

事実婚夫婦が、子の出生届が受理されず、無国籍であることを理由に、区が住民票を作成しないのは、違法であるとして、区に対して住民票の作成などを求めた訴訟の上告審第二小法廷判決。
判決全文

判決は原告の敗訴となったが、
判決理由の中で、
社会通念に照らし著しく困難であり又は相当性を欠くなどの特段の事情がある場合には、
出生届けが未提出でも、市町村長は職権調査による住民票の作成を義務づけられるとしている。

その上で、本件は、

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2009/04/15

News: 今国会で臓器移植法改正の見込み

報道によると、臓器移植法の改正に向けて、自公が一致したとのこと
論点は、15歳以下の子供の問題である。
改正に関する報道としては、こちらが比較的詳しい。
以前にもここで書いたことがあるが、

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2009/04/12

News: 静岡地裁「証拠保全」--児相による保護と親権の侵害

ボ2経由
報道によると、
******
静岡地裁、児童相談所に立ち入り 異例の「証拠保全」
 虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に保護され、児童養護施設に入所する小学3年生の児童(8)について、静岡地裁が「措置は不当」とする親側の申し立てを認め、裁判官が児相に立ち入って児童に関する資料を集める「証拠保全」の手続きを行ったことが11日、分かった。極めて異例の措置とみられる。児相をめぐっては、児童虐待の増加に伴って権限が強化される中、親権の侵害が疑われる対応が増えているとの専門家の指摘もあり、業務のあり方に一石を投じるケースといえそうだ。
*****
とのこと。
記事にあるとおり、

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2009/04/06

海外での同性婚可能に 法務省が方針変更

すでに旧聞になるのだが・・・
あまり大きく報じられていないようなので、忘れないうちに、メモしておく。
報道によると
******
同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められていないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達を出す。
*****
外国人との婚姻ではこれまでも必要だった「婚姻要件具備証明書」から、性別の項目を外すことにより、同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた方針を変更したということ。

変化はいつも外部との関係のところで生ずるのだけど・・・

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2009/04/01

法務省: 日本法令外国語訳データベースシステムがスタート

日本法令外国語訳データベースシステムが、今日からスタートした。
条文だけではなく、辞書検索や、文脈検索もある。

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2009/03/20

法科大学院適性試験って、常識についての試験だったの?

法科大学院適性試験を足切りに使うという方針が、中教審・中央教育審議会の特別委員会から出されたらしい。
この点についても、言いたいことは、いくつかあるけれど。
NHKのニュースを見ていて、びっくり。
「一般常識などを問う適性試験」と二度も言っていた。
えっ、適性試験って、一般常識を問うものなの?

さすがに(?)、新聞の報道では、そのようには書かれていなかったけれど・・・
揚げ足をとるつもりはないけど、びっくりしました。
ニュース原稿って、何も確かめずに、書くのですね。

それにしても、適性試験は、

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2009/03/12

研究会: 法執行研究会 第五回研究会

法執行研究会 第五回研究会

 報告者  石橋俊一氏 (判事 東京地裁民事26部)
 タイトル 東京地裁における配偶者暴力に関する保護命令事件の実情

前回は、雪であえなく延期となってしまったが、
実務家の皆様から是非お話を伺いたいと・・・

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2009/02/05

日弁連法務研究財団主催 DV対応弁護士向け研修

直前のご案内ですが、
また、若干の空きがあるようなので・・・
内容は、DV防止法や保護命令などだけではなく、
DV対応における弁護士の役割、関係機関との連携、二次被害の防止など。
また、より実践的な内容とするため、講演とケース検討(グループワーク)を組み合わせたものになっています。

日時 2月13日・14日
場所 LMJ東京研修センター4階・中会議室
〒113-0033 東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル(都営三田線水道橋駅徒歩3分)
受講料 一万円

詳しくは、こちらまで

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2009/01/27

News : 親告罪としての強姦罪

報道によると、
******
強姦被害者望まなかったのに 宇都宮地検勇み足? 起訴”強行”
 二〇〇六年、県北で起きた強姦事件で、被害女性が告訴を取り消そうとしていたにもかかわらず宇都宮地検の検察官が起訴、宇都宮地裁は先月、判決公判の中で「告訴人の意思を踏みにじり親告罪の起訴として不相当。強く反省を求める」と異例の勧告をしていたことが、二十四日までに分かった。被害者の真意をくみ取ることよりも、凶悪事件の処理に固執した検察側の判断を「勇み足」と指摘、事件捜査の在り方に一石を投じた。
******

詳しい事実がわからないので、
コメントのしようがない・・・が、

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2009/01/22

lecture : スウェーデンのDV加害者更生プログラムと日本の更生保護における犯罪被害者施策

『スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス加害者更生ナショナル・プログラムと日本における更生保護における犯罪被害者等施策』


Photo


日時 2009年2月11日(水・祝)
   14時〜17時30分

場所 東北大学東京分室
   丸の内サピアタワー

主催 東北大学国際高等融合領域研究所

講演
「日本の更生保護における被害者に関する取組」
 関東地方更生保護委員会保護観察官 
    大橋由美子氏
「スウェーデンの保護更生の概要--被害者に関する取組を含めて」
 IDAP研修担当者・保護観察官 
    アニタ・ダリアルス氏
「スウェーデンにおけるDV加害者更生のナショナル・プログラムについて」
 IDAP層責任者・保護観察官
    マリアンネ・トピアソン氏
司会 
 東北大学国際高等融合領域研究所 矢野恵美氏

通訳あり
事前申し込み要
申込先は、下記

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lecture : 1月30日 公開講演会「タイと英国の社会内処遇の現状と課題」

[ボ2]より

国連アジア極東犯罪防止研修所主催
刑事政策公開講演会
1 日時
平成21年1月30日(金)午後2時30分~同6時10分
2 場所
法務省大会議室(中央合同庁舎6号館 地下棟)
3 講師・演題
(1) タイ法務事務次官
キティポン・キタヤラク氏 (Dr. Kittipong Kittayarak)
「タイにおける拘禁に代わる社会内措置の現状と展望」
(2) 英国仮釈放委員会部長委員
クリスティン・グレン氏 (Ms. Christine Glenn)
「英国における社会内処遇に関する取組」
*****
入場は、無料。
事前の申し込み要。
満員になり次第、受付締め切り。

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2008/10/02

高校生向けDV・デイトDVプログラム

下記の要領で、高校生向けのデイトDVについてのプログラムを実施します。
是非、ご参加ください。

デイトDVと聞いて、何を思い浮かべますか?
先日放映されヒットした「ラストフレンズ」でも、DVがテーマとなっていましたね。
講師の話を聞くだけではなく、具体的なケースやマンガを使って、DVのこと、デイトDVのこと、ジェンダーのこと・・などなど、考えていきます。
参加は、無料ですが、事前に申し込みが必要です。
詳しくは、下記をご覧ください。
Kakenhi
実は、

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2008/08/21

ビジュアル資料によるわかりやすさの恐ろしさ

ボツねた経由
いろいろな準備が進められている裁判員制度だが、
報道によると、
東京地裁が自信をもって準備したIT法廷で、
*******
先月行われた模擬裁判で思わぬ反応が…。模擬裁判後の意見交換会で、裁判員役の女性が「モニターの位置が左右の壁や手元などバラバラで注意が散漫になった」とチクリ。
*******
で、会場がどよめいたということです。
大学の講義で、

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2008/07/22

入会権確認と固有必要的共同訴訟

Matimulog 経由、
*****
入会権者の一部が土地所有者に対して当該土地が入会地であることの確認を求めようとする場合、入会権者全員で提訴しないとならない固有必要的共同訴訟であるが、入会権者の一部が提訴に同調しない場合は,それらの者を被告に加えて提訴することができる。
*****
最判平成20年7月17日(PDF判決全文)

民訴の典型論点ということだが、
コモンズに関する最近の議論との関係も含めて、基礎法的にも、とても興味深い。

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2008/07/21

DV防止法、ほう助で初の書類送検

報道によると、
******
 大阪府警泉南署は18日、大阪府和泉市の大工の男(35)をDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者への暴力)防止法違反容疑で逮捕、男を妻の家まで車で送った男の母(63)とその内縁の夫(71)を同法違反ほう助容疑で書類送検したと発表した。同法違反のほう助容疑での立件は01年10月の法施行後、全国で初めて。岸和田簡裁は18日、男に同法違反罪で罰金50万円の略式命令を出した。
*******

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2008/07/17

法廷傍聴

法廷傍聴
初年度教育ゼミと、留学生向けの講義の皆さんと、裁判傍聴に出かけた。
裁判傍聴は、わざわざ教員が一緒にいく必要はないのだが、今回は留学生が一緒だったり、他学部の学生がいたりするので、事務官にお世話頂くことに。
最初に、10分ほどのお話の後、1時間程度法廷を傍聴し、その後またお話を伺った。
今回お世話になった事務官の方が、とてもサンパな方で、説明もとても上手、学生たちの気を反らさず、質問をうまくリードして下さる方だった。
一般的な説明から、検察審査会のこと、裁判所内の安全の話、裁判員制度関係の話、法廷の改修のことなどなど、学生の質問をうけつつ、様々なことをお話しくださり、新しいIT法廷も見学させていただいた。
これで、ラウンドテーブルを見せて頂ければ、完璧だったかな。
次回は、こちらから是非指名(笑)させて頂きたい・・・
それと、

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2008/05/29

News: 育児休業の制度拡充へ 厚労省方針

報道によると、
厚労省が、育休の分割取得を可能にする方針を固めた。
とのこと
*******
男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。
複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。
*******

使いやすい制度になることは、もちろん大歓迎、
でも、男性の取得率を上げるには、もう少し荒療治が必要なのでは・・・
たとえば、

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2008/04/13

News : 裁判員辞退許可考慮事由・事案 最高裁が事例集

報道によると、
来年5月の裁判員制度の開始を控えて、
裁判員候補者の辞退を認めるかどうかを裁判官が判断する際の参考にするために、辞退を考慮する事例を具体的に列挙したものを、各地裁に送った、とのこと。
******
 最高裁は昨年9月~今年1月に全国調査を実施。762人の対象者を、職業や居住地などに応じて建設業、経営者、主婦、青森市の漁業など127のグループに分類し、裁判員になった時に(1)悪影響があるか(2)代わりの人がいるか--を分析し、選任が困難かどうか評価した。
******
記事で列挙されているケースは、辞退を考慮する事例なので、
これが、これらのケースが辞退が認められるケースではないので、それこそ裁判官の皆さんのご判断が問われると思うのだが、
それでも、方向性にはやや違和感を感じてしまう。

この点については、以前のエントリーでも書いたけれど、
辞退を広く認める方向では、裁判員制度を定着させるのは、難しいのではないかしらん。

記事によると、考慮するケース(辞退を認めるケースではない)その具体例というのは、

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2008/04/12

News : 与党方針固まる 性同一性障害の戸籍性別変更、「子供なし」要件見直しへ

少し前のニュースだが、
2004年の特例法にある「子どもがない」という要件を見直すことになりそう。

以前にも、触れたことがある。

法務省は、

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News: 検察官メモも開示対象 大阪地裁

ボツネタ経由です。

元記事は、こちら

以前のこのブログでも、書いたように、
取り調べの際に警察官が書き留めたはずの「備忘録」を証拠として開示するよう命じる判断がでていたので、
検察官のメモについても、同様の判断がでたということ。
ただし、

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2008/02/16

News: 何のための録画なのか ---最高検中間とりまとめ

報道によると
最高検が15日、全国の地検で試行している取り調べの一部の録音・録画について検証した「中間とりまとめ」を公表した。

「1回の録画の実施時間は20分未満が41%、20〜40分が51%。法廷で見ることになる市民の負担を考えているという。」
ということ、

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2008/02/07

英訳 : DV防止法

ボツネタ経由
DV防止法の英訳が出ている。
外国語人への対応については、いろいろなところで工夫がされているところだが、
この翻訳も、役に立つことと思う。

このほかにも、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の概要も、最近でたらしい。

また、このPDF版の他に、テキスト版が名古屋大学のサイトにある。

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2008/02/06

取り調べノートと捜査の可視化

取り調べの可視化については、録音・録画などが話題になっているし、
いろいろな形で準備がなされているようである。

その中で、目を引いたのが、こちらの報道
もしかしたら、もうリンクがきれているかも・・・
要するに、
------------
 自白の強要などをチェックする目的で、弁護士が接見相手の容疑者に専用のノート(被疑者ノート)を差し入れ、取り調べ状況を記録してもらう取り組みが広がっている。違法捜査を問うた訴訟で「警察官に暴行された」との記述が動かぬ証拠になるなど、裁判での役割や注目度もアップ。「取り調べの録画・録音化の実現への布石に」と、京都や広島などで日本弁護士連合会版をアレンジした“ご当地版”も登場している。
---------
これは、

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2008/02/04

企業の契約責任と懲罰賠償: プリンスホテルの責任

グランドプリンスホテル高輪による、日教組の教研集会会場使用拒否と大会の中止が、各所で話題になっている。
今朝のNHKのニュースでも、表現の自由や、企業の社会的責任を二本の柱として解説されていた。

その前(?)に、今回はパブリックな施設の問題ではないので、企業の私法上の責任・契約責任についてももう少しちゃんと取り上げるべきだと思った。
なにせ、一度は契約しているのだから・・・

といっても、

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2008/02/03

sympo : 性差別としての性暴力犯罪 〜その法律上の問題点〜

日弁連シンポジウム
「性差別としての性暴力犯罪 〜その法律上の問題点〜」

日時:2008年3月1日(土)13:00〜17:00
               (受付開始12:30)

場所:弁護士会館17階 1701AB会議室
   東京都千代田区霞が関1−1−3
   (地下鉄霞ヶ関駅B1−b出口直結)

参加費等:無料・事前申込不要

臨時保育あり:ご利用の際は、下記問合せ先まで
       2月18日までにご予約ください

豪華な(?)基調報告者・パネリストで、充実した議論が展開されそう。
詳しくは、こちら
また、下記・・・
強姦罪については、

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2008/01/20

News: 代理出産原則禁止へ、日本学術会議あり方検討委員会

報道によると、
日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(鴨下重彦委員長)は17日までに、代理出産を原則禁止とする報告書素案をまとめた。
営利目的での実施やあっせんには罰則を科す。一方で、将来的に門戸を開くかどうか再検討する判断材料とするため、国の審査を経た「臨床試験」のような形で、極めて限定的な実施を認めることも検討している。

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2008/01/08

News: 痴漢容疑に無罪 調書の任意性と長時間の取り調べ

報道によると、
被告は、東京都迷惑防止条例違反で、現行犯逮捕され、逮捕当日に犯行を「自白」する調書に署名したが、公判では一貫して否認していた。
東京地裁は「逮捕直後からの長時間の取り調べで作られたもので、任意性に疑いがある」と自白調書を採用しなかった。

新聞報道からは、

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News: 政府方針 犯罪者処遇に新しい選択肢

報道によると、
政府は、法制審議会の議論をうけて、裁判の判決で懲役刑などの執行を猶予する条件として、公園の清掃や落書きの消去などを無報酬で行うことを命じる「社会奉仕命令」を導入する方針を固めた。

ということ。

これにより、実刑判決と、執行猶予の間に、社会奉仕命令を条件とした執行猶予という選択肢が増える
ことになる。
背景としては、刑務所の収容定員の問題がある他、
社会奉仕命令に基づく作業を行うことで受刑者が自分が執行猶予中の身であることを自覚し、罪を繰り返して刑事施設に収容される事態を防ぐという「教育的効果」も期待されている。

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2008/01/07

book: 名もない顔もない司法

ダニエル・H・フット著『名もない顔もない司法−日本の裁判はかわるのか』

アメリカ合衆国最高裁ウォーレン・バーガー長官のロー・クラークを経、現在東京大学教員である著者による、日米の司法制度の比較研究である。
司法制度改革にも深く関与している著者の視点は、引照点がアメリカ合衆国であるという点の限界はありつつも、非常に有益である。
また、著者が明示的に論じているわけではないのだが、司法制度との関係で用いられる「政治」・「政治的コントロール」という語の内実の日米間のズレというか、乖離が、

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2007/12/27

book: 比較判例ジェンダー法

テーマ別に、日本と海外の判例を比較検証した好著。
法科大学院の講義では、判例の分析は重要な要素になるが、ジェンダー法のように先端的な分野では、国内において必要な判例を探し出すことが困難であったり、重要な問題が未だ法律問題としては議論されていない状況がある。
その点で、海外の判例法理から学ぶことが、ジェンダーの視点を取り入れた判例法理を学ぶというポジティヴな意味でも、ジェンダー・バイアスに満ちた判例法理を反面教師として学ぶことも、有益かつ不可欠な状況にある。
なぜ、このような違いが生じているのかという事も含めて、各分野の専門家が執筆分担している。

もう少し、早くでていれば、今年度の教科書にしたかったし、
内容も含めて、いろいろと考えさせられる本であった。

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2007/12/19

News : 中国ATM誤作動と終身刑

エキサイトニュースによれば、
中国で、ATM機の誤作動により、合計171回の現金引き出しで総額17万5000元(約270万円)を手にした男性に、終身刑が言い渡された。
この男性はATMで1000元を引き出すたび、口座からは1元しか引かれていないことに気付き、昨年4月にそのことを友人にも教えていた。
友人も1万8000元を引き出していたが、友人の方は自首して、1年の禁固刑を受けたが、この男性はさらに1年にわたって現金の引き出しを続け、逮捕された後に終身刑の判決を受けた。

ということ、
さらに、報道によると、この判決に対しては、 

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2007/12/17

News : 札幌高検、公判予定をWebで公表

ボツネタ経由で、
札幌高検が、公判予定をネットで紹介。
報道によると
「裁判員制度導入を控え、札幌高検は、同制度の対象となる罪の事件を市民に傍聴してもらおうと、ホームページ(HP)で道内の公判予定を紹介」ということ。

それにしても、

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2007/12/13

News: 民法772条(300日規定)見直し問題再燃

報道によると
半年で年間推計を上回ったことなどを背景に、
772条(300日規定)の見直しの議論が再燃しているとのこと。
法相も、前向きらしい。

この春には、特例法という形での立法が考えられていたようだが、

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2007/12/01

愛知県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(2次)策定検討会議 第三回検討会議

第三回目の会議
大枠の確認を終え、内容の確認を行う。
来年1月中旬のパブリック・コメントに向けて、
作業は大詰め・・・Nagoyajou

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2007/11/15

DV殺人で一審破棄

報道によると、
札幌高裁で、DV殺人で一審の判決を破棄された。
函館で母親と当時16歳の少年が内縁の夫を殺害した事件
札幌高等裁判所は一審を破棄して少年を家庭裁判所に移す判決。
母親も、懲役7年から5年に減刑。
落合さんのブログ経由で知った。
過剰防衛などではない(らしい)のに、懲役5年というのは、異例の量刑。
とはいっても、

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2007/11/05

中国と日本における消費者紛争処理法シンポジウム

3日の京都に続き、4日午後、東京市ヶ谷で、
中国と日本における消費者紛争処理法シンポジウムが行われた。

東京では、5人のご報告と一人コメントと、盛りだくさんであった。
中国における消費者保護に関する全般的な紹介の後、
行政的保護、民事的(契約法と経済法)ルールによる保護、手続法の諸問題、司法制度と、
いろいろな角度からの紹介・分析がおこなわれた。
この後は、北海道へ移り、シンポ・研究会がつづく・・・
報告者や報告のタイトルなどは、こちら
討論の中で、また、終了後の懇親会も含め、

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2007/03/02

司法展示と市民の法教育

新宿税務署を出て、西新宿まで歩き、丸ノ内線で霞ヶ関まで。
弁護士会館で、用事をして、その後東京家裁へ。せっかくきたのだから、時間の関係で傍聴はできませんでしたが、家裁の新しい法廷をちらっとのぞいてきました。一つの法廷では、遮蔽措置をしていました。でも、法廷自体がとても狭いので、なかなか苦労しそうでしたね。あ、託児室はなかったみたいです・・・たまたま玄関で、ベビーカーを押している女性に会いました。
もう少しだけ時間があったので、法務省の旧庁舎・赤煉瓦の中にある「法務史料展示室」をのぞいてきました。
司法の近代化を

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2006/12/02

ジェンダー法学会学術大会 in お茶の水女子大 一日目

ジェンダー法学会学術大会 in お茶の水女子大

黄色く燃える銀杏の美しいお茶の水女子大で開催。1日目のテーマは法科大学院におけるジェンダー法教育。

司法試験にとってではなく、法曹にとって、ジェンダー法がいかに役に立つかという点を、もっと強調するべきという意見が印象的だった。

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2006/05/03

憲法記念日−どの条文が好きですか?

以前に講義でこの質問(好きな条文はどれ?)をしたところ、
21条の表現の自由や13条の幸福追求権が多かった。

ちなみに、私が好きなのは、第12条。
特に前段
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

それと、第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

皆さんは、どの条文が好きですか?
60年間無改正なのは不健康と思うけど、かといっておかしな方向で変えられるのは、もっと困る・・・

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