最高裁が、PTSDを傷害罪にあたると判断

すでに、旧聞であろうが、忘れないうちに・・・
報道によると、
7月24日、「暴行や脅迫でＰＴＳＤのような精神的な障害を引き起こした場合は、直接けがをさせなくても傷害罪に当たる」と判断。
女性４人を監禁し、

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ＤＶ被害家庭の子供への児童手当支給要件を緩和

報道によれば、
政府は、DVから逃れるために、ひとり親になった家庭に対し、児童扶養手当の支給要件を８月分から緩和することを決めた、とのこと。

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宮崎家裁:ＤＶ被害女性の住所、裁判官が夫に知らせる

新聞報道によると、
避難中のDV被害女性の住所を、家裁の裁判官が不注意で夫にしらせてしまったとのこと。。。

自治体でも、同様のことがあったが、
どうして、こういうことが起きてしまうのか・・・

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司法福祉学会 分科会報告

司法福祉学会2011おおさか大会で、分科会を持たせていただいた。

「ドメスティック・バイオレンスに対する司法・行政の役割　
―多角的アプローチから―」

趣旨報告・コーディネイト：井上匡子（神奈川大学）
報告：宮園久栄（東洋学園大学）、斎藤実（弁護士）、松村歌子（関西福祉科学大学）、
立石直子（岐阜大学）、上北正人（神奈川大学）、町村泰貴（北海道大学）、
手嶋昭子（京都女子大学）

法執行研究会としての報告、第二弾・・・
VDの実態・特質に合致した対応・実効性の確保ためには、うえんでも、理論研究が欠かせない・・・ということ。

詳しくは、以下、
また、研究会ページへ

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UN CEDAW 国連女性差別撤廃委員会へのフォローアップ報告とNGOレポート

国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)から、第六期レポート審査の結果、民法の改正とポジティヴアクションの導入の二点について、フォローアップを求められていた。
2011年8月7日が期限だったフォローアップに関する政府の見解が公表されている。
こちらから

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）によるNGOレポートは、
NGOレポート

この件については、以前にこのブログでも紹介した。
こちら

是非、政府レポートとNGOレポートを並べて読んでほしい。
特に、

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裁判官過疎、DV保護命令他

やや、旧聞ではあるが、1つ前のエントリーにも影響されて・・・・
ボ２ねた経由
裁判官過疎：あきらめたＤＶ保護命令　裁判官長期不在、申立てできず

記事によると、本庁と裁判官が常駐している支部、そして非常駐の支部では、
人口比の申し立ての件数に差があり、こま5年間でその差が広がっている。
北海道内でも、札幌地裁と稚内支部では、4.3倍の差がある。

非駐在支部では、一ヶ月に3〜4日程度しかひらかれず、迅速な裁判が期待できない。
また、労働審判や強制執行など、小さな支部では取り扱わない案件もある。
こうした問題が、裁判所の利用を市民から遠ざけている原因となっている。

ということ。

この記事の具体的な例としてDVの保護命令があげられているのに、目を引かれた。
記事によると、

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東京地裁 保護命令事件に関して協議会を継続的に開催

田代雅彦「東京地方裁判所保全部の事件処理の現状」(NBL 944、2011.1.1)によると、
東京地裁では、
「保護命令事件については、関係機関との協力、相互理解が重要であることから、平成22年に関係機関との協議会を開催し、今後も継続的に開催の予定である。」
とのこと。

関係機関というのが、

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被告の氏名を伏しての公判

ボ２ネタ経由

女性乱暴事件の裁判員裁判で、被告の氏名伏せ異例の審理　さいたま地裁

報道によれば
　２０代の実の娘に乱暴したとして強姦致傷などの罪に問われた被告の男に対する裁判員裁判の初公判が１４日、さいたま地裁（大熊一之裁判長）であり、審理は男の氏名を一切伏せた異例の方法で進んだ。傍聴人に男の氏名を明らかにしないことで被害者が特定されないための配慮とみられる。

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UK 最高裁判所設立

2009年10月1日に、連合王国(イギリス)の最高裁判所が設立された。

10月1日のTimeの記事では、
The highest court in the land opens its doors to the public　という見出がついていた。
記事
写真もあり。
これまで12人のLaw Lordsたちが、上院(Houes of Lord )の中で果たしてきた機能が、公衆の目の届くところに出てきた、ということ。

下記最高裁の公式サイトには、Judge と呼ばれることになった12名の経歴が紹介されている。ちなみに、女性は1名。

もっとも、最高裁の機能を独立させたと言っても、構成メンバーや上訴の仕組みや管轄などの手続が変わるわけではなく、その意味で市民生活にはそれほど大きな変化はないのだが。
建物が独立したということ、テレビ撮影を認めるなど、新しい動きもあるよう。
10月16日にエリザベス女王をお迎えしたセレモニーの様子

最高裁判所のサイトはこちら。
このサイトの中には、

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DV対応法制度調査

10日ほど、日本を留守にしていました。
DV対応に関する国際調査の一環で、
スコットランドでは、DVコートをパイロット事業として推進し、
報告書がでたばかりのグラスゴーと、
従来の方法での対応をしているエディンバラ。

EDの報告書によると、2000年以降法的な整備が進んでいるらしいフランスでは、
パリとリヨンの二都市。

　　を回ってきました。

詳しいことは、またいずれ・・・