映画 : 移民女性の伝説的な反DV運動を描く『PROVOKED（挑発）』

移民女性の伝説的な反DV運動を描く『PROVOKED（挑発）』

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1989年、ロンドン。インド系コミュニティでその事件は起きた——。
彼女はなぜ、夫に火を放ったのか？

　　　　　　　映画「PROVOKED（挑発）」上映会
　　　　　　　　　　10/17(土） 14:00〜

移民社会の中のDVを社会問題化し、イギリス刑法の見直しを迫った
移民女性団体「サウスオール・ブラック・シスターズ」の
伝説的な闘いを映画で観ます！
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私は、見に行けなくて、残念。
アジア女性資料センターの企画です。
反DV闘争で有名な移民女性の運動を描いた、とてもいい映画だそうです。
字幕なしですが、楽しんでいただけるように準備していますので
詳しいストーリー他は、

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DV対応法制度調査

10日ほど、日本を留守にしていました。
DV対応に関する国際調査の一環で、
スコットランドでは、DVコートをパイロット事業として推進し、
報告書がでたばかりのグラスゴーと、
従来の方法での対応をしているエディンバラ。

EDの報告書によると、2000年以降法的な整備が進んでいるらしいフランスでは、
パリとリヨンの二都市。

　　を回ってきました。

詳しいことは、またいずれ・・・

News: ＤＶ相談の女性死亡、夫を傷害容疑で逮捕

報道によると、

亡くなった妻・穂奈美さんは、夫・博英容疑者の暴力について、
<

０７年９月以降、再三にわたって同署に相談。同署は今年５月、穂奈美さんに対する傷害容疑で、博英容疑者を現行犯逮捕したが、穂奈美さんが被害届を取り下げたため、博英容疑者は６月に処分保留で釈放されていた。

保護命令など民事的な手続をとっていたかどうか、
報道からは、不明。
いずれにしても、

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ＣＥＤＡＷ最終意見の公表

今年は、女性差別撤廃条約（Convention on Elimination of All forms of Discrimination Against Women ）が国連で採択されて30年を迎える年。
日本の批准は、1985年。
この条約の18条にもとづいて、女性差別撤廃委員会（Committee on Elimination of Discrimination Against Women）が設置され、締結国における条約の実施状況についての審査をしている。

その第六期レポート審査の最終意見が公表された。
こちら

内容は多岐にわたり、しかも非常に詳細な意見(いつもにまして長文なのでは?)。
　なにせ、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約ですから、
　多岐に亘るのは当然として。
　その中でも、注目されるのは、

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lecture : 性暴力と性被害の実態と対応

講演　性暴力と性被害の実態と対応

40人というこじんまりとした講演会でしたが、
学生たちは、とても熱心に聞いてくれたし、
講師の先生も、学生の反応をみながら、お話しくださいました。

講師は、竹下小夜子さん。

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祝開局 : 女性のためのラジオパープル

*****
女性が必要な情報を手にすることができる
インターネットラジオ放送が６月３日より始まっています。
毎週水曜日（6,7月は隔週）更新。
まずは是非サイトまでお越し下さい。
開局記念として番組を公開しております。
こちら
*****
という、お知らせをいただきました。

早速、聞きました〜
ラジオって、不思議〜ですね。
字で見るよりも、絵と一緒に聞くよりも、いろいろなことを考えながら聞くことができました。
コンテンツも、これからどんどん増えていくことと思います。
「シェルターの窓から」などなど、楽しみにしてます。
新しいメディアで、新しい出会いがあることを期待してます。

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News: 法務省 親権の「一時停止」検討へ

ボ２経由
報道によると、
*****
法務省は、親権を一時的に停止する新たな法制度創設の検討に入ることを決めた。民法改正を視野に、専門家らによる研究会を来週立ち上げ、来年１月までに議論を詰めた上、法制審議会（法相の諮問機関）に必要な法改正を諮る方針だ。社会問題化している児童虐待に対し、親権に踏み込んで法制度見直しに着手するのは初めて。
******
こちらの方が、詳しい。

名古屋市長候補へのDV対策についての公開アンケート

名古屋市を中心に、愛知県・東海地区で活動しているNPO法人フェミニストサポートセンター東海が、名古屋市長戦の候補者たちに、名古屋市のDV施策につき、公開アンケートを実施している。

アンケートの回答については、Webから読むことが出来る。
こちら
現在のところ、回答が寄せられているのは、太田よしろう氏お一人のようだが、他の候補についても、到着次第掲載するとのこと。

ちなみに、立候補しているのは、以下の４氏
太田よしろう氏
河村たかし氏
細川昌彦氏
黒田克明氏

投票は、26日。

News: 定額給付金とDV被害者

ボ２経由
報道によると
*******
　夫からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために居住地を隠して別居する女性２人が、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜、川崎両市に対し、世帯主である夫に家族全員分を給付するのを差し止める仮処分申請を、週内にも横浜地裁に申し立てる。
*******
定額給付金が、生活実態に合わせて給付され、使用されることが望ましいのは言うまでもない。
とてもありがたい給付となる被害者も大勢いるはず。

定額給付金に関しては、導入が急だったこともあり、当初よりばたばたどたどたとしていた。
居住地を秘匿している人に、新しい住所での住民登録を課すというのは、どういうことか、と思う。
ちなみに、児童手当に関しては、

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Sympo : Asian Activist-α 2009 ” 世界を変えようとする女性たち

　Asian Activist-α 2009　” 　世界を変えようとする女性たち
　　　　　　　 〜インド・女性に対する暴力への挑戦〜
　　　　　　日時・5月16日（土）　13:00開場　13:30開始
　　　　　会場・青山学院大学　青山キャンパス6号館1階
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　『Activist-α』（アクティビスタ）。人々のかけがえのない人権が守られる
ように積極的に活動する、未来のリーダーとなる女性活動家たちです。
　いま、アジアに生きる女性たちの多くが、人権を否定されています。
理不尽な暴力、踏みにじられる心、自由に生きることへの恐怖。その事実に
正面から光をあて、問題克服を目指し、世界を変えようとするActivist-αたち。
　今回は、深刻なDVが広がるインドで暴力に抗して果敢に活動するActivist-αを
ゲストとして、日本から世界的に活躍する女性たちとともに今後の課題を語り
合います。 彼女たちの活動と現実に耳を傾け、溢れるエネルギーを感じ、
日本と世界の現状を変えるために私たちができることを考えてみませんか？

*******
第一部　13：30〜16：00
●記念講演　「インド・女性に対する暴力への挑戦」
　　　ナンディーニ・ラオ　（インド・女性NGO Jagori コーディネーター）
●シンポジウム
　　　ナンディーニ・ラオ　（インド・女性NGO Jagori コーディネーター）
　　　林　陽子　（弁護士、女性差別撤廃委員会委員）
　　　大崎 麻子　（開発政策、ジェンダー専門家）
コーディネーター：伊藤和子　（弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
第二部　16：00〜17：30　※軽食・ドリンク付き
●インド舞踊
　　　インド舞踊団　コンテンポラリー・ナティヤム・カンパニー
　　そのほか第二部では呼びかけ人などによるトークを予定しています。
総合司会：道あゆみ（弁護士）
閉会挨拶：阿部浩己（神奈川大学教授、ヒューマンライツ・ナウ理事長）

【　主　催　】　特定非営利活動法人　ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
【　後　援　】　株式会社ラッシュジャパン

詳しい内容、参加の方法は下記、

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内閣府: DV調査 08年

報道によると、
08年１０〜１１月、全国２０歳以上男女５千人を対象(無作為抽出)、
女性１６７５人、男性１４５４人。
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「身体的暴行」「精神的な嫌がらせや脅迫」「性的行為の強要」といった配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けたことがある女性が３割にのぼることが、内閣府が２４日に発表した「男女間における暴力に関する調査」で分かった。このうち約１割が「命の危険を感じたことがある」、約３割が「けがをしたり、精神的に不調をきたしたりした」と答えた。
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　配偶者から被害を受けた女性のうち、ＤＶが「何度もあった」は１１％、「１、２度あった」は２２％。男性の被害は、それぞれ３％、１５％だった。男女いずれの被害割合も前回調査（０５年度）とほぼ同じ。「命の危険」などＤＶの程度を尋ねたのは、今回が初めて。
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調査のデータはこちら
概要版・全文

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DV相談・被害届、法制定後最多、ストーカー規制法認知件数も

ボ２経由

報道によると、
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０８年に全国の警察に寄せられたドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の相談や被害届は２万５２１０件（前年比２０．１％増）に上り、０１年の「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」（ＤＶ防止法）施行後、最多だったことが警察庁のまとめで分かった。
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一方、
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０８年のストーカー行為の認知件数は１万４６５７件（同８．９％増）で、００年のストーカー規制法施行後、２番目に多かった。
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警察庁3月13日発表は、こちら

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sympo :ジェームズおよびキャロル・ギリガン来日講演とシンポジウムのお知らせ

ギリガン夫妻（ジェームズおよびキャロル・ギリガン）
来日講演とシンポジウムのお知らせ

暴力問題の研究家、ジェームズ・ギリカン氏と
『もう一つの声』で有名なキャロル・ギリカン氏をお招きしてのシンポジウムと講演

1、シンポジウム
「戦後日本社会の変容と暴力の問題」
日時　３月１６日（月）　午後１時より５時まで
場所　千葉大学人文社会研究科マルチメディア会議室

2、講演会
「暴力とジェンダー：ジェームズ・ギリガン＆キャロル・ギリガン講演会」
日時　３月17日（火曜日）１３：００—１７：３０
場所　お茶の水女子大学　共通講義棟２号館　２０１
日本語通訳付き

詳しくは、以下

キャロル・ギリガンさんの『もう一つの声』は、言うまでもなく、

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研究会: 法執行研究会 第五回研究会

法執行研究会 第五回研究会

　報告者　　石橋俊一氏 (判事 東京地裁民事26部)
　タイトル　東京地裁における配偶者暴力に関する保護命令事件の実情

前回は、雪であえなく延期となってしまったが、
実務家の皆様から是非お話を伺いたいと・・・

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sympo : DV・家庭内の暴力根絶への取組み

「DV・家庭内の暴力根絶への取組み
　　〜ドイツ、ニュージーランド調査をてがかりに」

　3月15日(日)13：00〜16：00　
　立命館大学朱雀学舎１Ｆ　多目的室（正面玄関入って左手すぐ）

シンポジストなど、詳細は、下記

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日弁連法務研究財団主催 DV対応弁護士向け研修

直前のご案内ですが、
また、若干の空きがあるようなので・・・
内容は、DV防止法や保護命令などだけではなく、
DV対応における弁護士の役割、関係機関との連携、二次被害の防止など。
また、より実践的な内容とするため、講演とケース検討(グループワーク)を組み合わせたものになっています。

日時　2月13日・14日
場所　ＬＭＪ東京研修センター４階・中会議室
〒113-0033　東京都文京区本郷1-11-14　小倉ビル（都営三田線水道橋駅徒歩３分）
受講料　一万円

詳しくは、こちらまで

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lecture : スウェーデンのDV加害者更生プログラムと日本の更生保護における犯罪被害者施策

『スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス加害者更生ナショナル・プログラムと日本における更生保護における犯罪被害者等施策』

日時　2009年2月11日(水・祝)
　　　14時〜17時30分

場所　東北大学東京分室
　　　丸の内サピアタワー

主催　東北大学国際高等融合領域研究所

講演
「日本の更生保護における被害者に関する取組」
　関東地方更生保護委員会保護観察官　
　　　　大橋由美子氏
「スウェーデンの保護更生の概要--被害者に関する取組を含めて」
　IDAP研修担当者・保護観察官　
　　　　アニタ・ダリアルス氏
「スウェーデンにおけるDV加害者更生のナショナル・プログラムについて」
　IDAP層責任者・保護観察官
　　　　マリアンネ・トピアソン氏
司会　
　東北大学国際高等融合領域研究所　矢野恵美氏

通訳あり
事前申し込み要
申込先は、下記

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Northeastern Law School in Boston

今回の出張の目的の一つは、10年前にもお会いした Northeastern Law school で、DV Clinic を担当しているL.カンター先生にお会いすること。10年前には、簡単におはなしを伺っただけだったが、とても魅力的なプログラムを展開してらしたので、もう一度、ちゃんとお話を聞きたいと思っていた。
この2月に法務研究財団で実施する弁護士向けのDV対応研修を

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研究会: 法執行研究会 第四回研究会

法執行研究会 第四回研究会
「法執行における民事、刑事、行政の交錯」研究会
報告1 「DV問題の理論的意義と課題」
　　　報告者　井上匡子(神奈川大学)
報告2 DV防止法の理論的検討--刑事政策の観点から
　　　宮園久栄(東洋学園大学)

前回の長谷部先生民訴法の観点からのご報告を受けて、
第一報告では、DV問題がもつ様々な論点を整理するともに理論的なインパクトを提示し、
第二報告では、刑事政策的な観点からの検討を行った。
次は、

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市町村DV防止「基本計画」の策定数ふえず・・・

ボツネタ経由
報道によると、
＜ＤＶ防止法＞努力義務の「基本計画」作成は３市のみ

DV防止法の二次改正で、支援センターの設置とならんで努力義務となった市町村の基本計画策定数がなかなか増えない。
現在のところ、
計画は、千葉県野田市、東京都国分寺市、松江市の３市。
センターは、札幌市、宇都宮市、神戸市、岡山市、北九州市、野田市、名古屋市、山口県宇部市の８市。

記事の中でもふれられているように、

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研究会: 法執行研究会 第三回研究会

「法執行における民事、刑事、行政の交錯」研究会
タイトル　保護命令と接近禁止仮処分
報告者　長谷部由起子(学習院大学法科大学院教授)

前回の実務からみた保護命令制度の検討をうけ、
長谷部先生から、

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きらめき☆ときめきサイエンス : 高校生向けDV・デイトDVプログラム 無事終了しました

高校生向けDV・デイトDVプログラム、無事終了しました。
参加人数は、少なかったのですが、

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研究会 : 法の執行研究会 第二回研究会 in 名古屋

「法執行における民事、刑事、行政の交錯」研究会
7月の第一回のキックオフミーティングの研究会をうけ、場所を名古屋に移して、実施。
報告者　可児康則（愛知県弁護士会・弁護士）
タイトル　保護命令の実務と諸問題
可児さんは、

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高校生向けDV・デイトDVプログラム

下記の要領で、高校生向けのデイトDVについてのプログラムを実施します。
是非、ご参加ください。

デイトDVと聞いて、何を思い浮かべますか?
先日放映されヒットした「ラストフレンズ」でも、DVがテーマとなっていましたね。
講師の話を聞くだけではなく、具体的なケースやマンガを使って、DVのこと、デイトDVのこと、ジェンダーのこと・・などなど、考えていきます。
参加は、無料ですが、事前に申し込みが必要です。
詳しくは、下記をご覧ください。

実は、

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高校生向けプログラム : ケースで学ぶデイトDV

日本学術振興会・ひらめき☆ときめきサイエンス
「ケースで学ぶドメスティックバイオレンス、デイトDVー法の役割」

大学での研究の成果を、小学校・中学校・高校の皆さんと、共有しましょう・・・という企画(日本学術振興会)に応募して、採用されました。
高校生向けのプログラムを実施します。
是非、ご応募ください。

日時　2008年10月19日(日)
場所　神奈川大学横浜キャンバス
対象　高校生　30名
参加費　無料
申し込み締切　10月5日(日)
応募は、こちらから
内容は、

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第25回(平成20年度第一回)埼玉県男女共同参画審議会

今年度初めての埼玉県男女共同参画審議会。
ブラン推進進捗状況と、DV基本計画の見直し作業の報告が、主たる内容。

都心-浦和-横浜-都心と、
暑い中での移動は、大変・・・あっ、

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調査 : DV被害当事者に対する警察対応アンケート

北海道シェルターネットワークによる
『DV被害当事者に対する警察対応アンケート　実態と課題についての全国調査結果』2007年3月
2006年7月〜8月の調査。
全国47都道府県のセンターおよび、民間シェルター52箇所を通じての
警察における相談その他の実態調査。
回収数184、内有効回答が164。

被害者の生の声を集めた貴重な資料となっている。
回答数が、

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DV防止法、ほう助で初の書類送検

報道によると、
******
　大阪府警泉南署は１８日、大阪府和泉市の大工の男（３５）をＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者への暴力）防止法違反容疑で逮捕、男を妻の家まで車で送った男の母（６３）とその内縁の夫（７１）を同法違反ほう助容疑で書類送検したと発表した。同法違反のほう助容疑での立件は０１年１０月の法施行後、全国で初めて。岸和田簡裁は１８日、男に同法違反罪で罰金５０万円の略式命令を出した。
*******

News: 閲覧禁止の住民票を誤ってDV夫に交付 伊万里市

ＤＶ夫へ被害女性の住民票を誤って渡す　伊万里市
報道によると、

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　夫の暴力から逃れるため佐賀県伊万里市から県外に転居した女性が、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づき夫に新住所を知らせない手続きをしたのに、市が夫の求めに応じて女性の住民票を渡していたことがわかった。女性は市から謝罪を受けたが、精神的苦痛を受けたとして市に損害賠償を求めている。
******
ということ、
報道で読む限り、

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News: DV、ストーカー、警察相談受理件数

報道によると、

警察庁のまとめでは、全国の警察が０７年に受理した配偶者などからの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）相談は２万９９２件（前年比１５．１％増）。
統計をとり始めた０１年以降で最多だった。０７年のストーカー被害相談も１万３４６３件（同７．７％増）。いずれも被害者の大半が２０歳代〜４０歳代の女性だった。

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愛知県 配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（2次）策定検討会議 第四回検討会議

昨年10月から始まった会議の四回目。
1月のパブリック・コメントを受けて、最終案・成案へ向けての最終の会議。

多少の調整は残しているが、今日の会議でなんとかゴールにこぎ着けた・・・
委員の皆さん、事務局の皆さん、ご苦労様でした。
会議の最後にお話ししたように、

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News: 2006年児童虐待死急増１２６人

報道によると
都道府県が児相、市町村などから集めたデータを、厚労省が集計。
2006年の児童虐待死急増１２６人。(昨年比、30件、40人増)

8割が、事前に行政や医療機関などが保護者と接触していた。
近く虐待防止策を討議する厚労省の専門委員会が報告書をまとめる予定。

ネグレクト・心中が増加、
虐待者としては、実母が最も多い。

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sympo : ファミリーバイオレンスへの対応策

学術会議のシンポジウムのお知らせ
「ファミリーバイオレンスへの対応策」

日時　3月21日(金)午後2時〜4時30分
場所　日本学術会議5階A1/2会議室
報告　岩井宣子(専修大学）
　　　奥山真紀子（国立成育医療センター、心の診療部長）
　　　戒能民江(お茶大）

ドメスティックバイオレンス、児童虐待、高齢者虐待などなど
様々な態様の暴力が複雑に絡み合っているわけだが、

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英訳 : DV防止法

ボツネタ経由
DV防止法の英訳が出ている。
外国語人への対応については、いろいろなところで工夫がされているところだが、
この翻訳も、役に立つことと思う。

このほかにも、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律の概要も、最近でたらしい。

また、このPDF版の他に、テキスト版が名古屋大学のサイトにある。

パブコメ:「愛知県DV基本計画（2次）」案

「配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(2次) 」案に対する意見を募集している。
是非、多くの県民、そして県民以外の皆さんからも、意見をよせていただきたい。
募集期間は、平成20年1月28日（月）から2月27日（水）まで
計画案及び、意見提出フォーム、提出方法についての詳細は、
こちら
今回の柱 (?)は、

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News: 愛知県DV「危険度アセスメント表」導入へ

報道によると、
愛知県が、ＤＶ（配偶者や交際相手からの暴力）被害で保護した女性らの危険度を区分する「危険度アセスメント表」の概要をまとめた。
危険度を３段階に分け、危険度が高い場合は外出を控えてもらったり、外出時に職員が同行したりといった対応をとる。主に県とＤＶ被害者保護の中核を担う県女性相談センター、婦人保護施設の３者が共通認識を持つための手法として役立てる。

というもの。
これは、

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News: 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

1月11日の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の二次改正法が施行され、
あわせて、
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(いわゆる基本方針)が発表された。

2次改正の内容については、以前のエントリでも、紹介したが、
内閣府男女局の頁に詳しく説明されている。
基本方針は、都道府県および、市町村の基本計画策定のため指針とされている。
市町村での基本計画作りに、弾みがついてほしい。
内容については、

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愛知県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（2次）策定検討会議 第三回検討会議

第三回目の会議
大枠の確認を終え、内容の確認を行う。
来年1月中旬のパブリック・コメントに向けて、
作業は大詰め・・・

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News: ＤＶ元夫に個人情報漏えい 地裁書記官、被害者が提訴

報道によると、
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法に基づく保護命令を東京地裁に申し立てた女性が、秘密とすべき住所や電話番号を地裁の書記官が元夫に漏らしたため、再びつきまとわれたとして、国に約五百三十万円の損害賠償を求める訴訟を同地裁に起こしていた

元夫が、保護命令に対する抗告のため、地裁で記録の謄写を請求。その際、書記官が女性の住所と携帯電話番号も含めて謄写し渡した。

ということである。
第一回口頭弁論では、

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News: DV被害者への無利子融資、民間基金設立

ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」が、配偶者間暴力（ＤＶ）被害者の生活再建のため、無利子で資金を貸し付ける民間基金創設し、来年４月、融資をスタートさせる予定。

現在、幕張メッセで開催されている国際会議「ＤＶ根絶国際フォーラム・第10回 全国シェルターシンポジウム2007」で、発表。
融資額は、

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News: 保護命令を受けていた男性、 前妻の母刺殺、逮捕

報道によると、
宮崎地裁都城支部から同年12月まで前妻に近づ かないよう、ドメスティックバイオレンス防止法 に基づく保護命令を受けていた男性が、前妻の母を殺害、自首した。
鹿児島県警

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News : ストーカー元夫に女性の住所漏らした疑い、市職員逮捕

報道によると
滋賀県大津市の課長(１６日付で職員課付副参事に降格)が、
30年来の知り合い（６４）に頼まれて、今年７月下旬ごろ、戸籍住民課などに出向いて公務を理由に住民基本台帳を閲覧し、元妻の住所や家族構成などの情報を手紙で伝えた疑い。
この知り合いは、この情報をもとに元妻にわいせつな内容の手紙を送りつけたとして、ストーカー規制法違反容疑で１０月に逮捕、起訴された。
この元課長は、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕した。「しつこく頼まれてやってしまった」と容疑を認めているという。

新聞の報道では、はっきりわからないけれど、

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愛知県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（2次）策定検討会議

愛知県で、配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画（2次）策定検討会議が始まった。
平成17年12月に本県で策定した「配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画」の完成年度を控えての二次プランの策定である。
DV防止法の改正、先日の長久手町の立てこもり事件などを受けての改訂作業になる。

第一回目は、これからの会議の進め方をご確認・ご承認いただいた後、二次プランのねらいや柱、体系、記載方法、計画年度について、審議した。
第一回目は、事務局からの説明がどうしても多くなってしまう。
委員からは、一次プランができて、具体的なDV対応の場面では、違いが感じられない、という生の声も寄せられた。

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第10回 全国シェルターシンポジウム2007

DV根絶国際フォーラム・第10回 全国シェルターシンポジウム2007
The Massage From Asia for Eliminating Violence Against Women.
International Forum Of DV ELIMINATION・
The 10th National Shelter Symposium 2007 in Makuhari Messe & OVTA
　　　　　が開催される。

テーマは
　NO MORE DV
　　　　ノーモアDV:　女性への暴力根絶。アジアからの発信
日時　2007年　11月23〜25日
場所　幕張メッセ国際会議場
　　　　　　　　OVTA 国際能力開発支援センター
主催　NPO法人全国女性シェルターネット

詳細は、こちら
参加申し込みは、こちら

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警察にＤＶ相談していた妻が夫を殺害し、自首

報道によると
妻は今月４日、「３年前から、夫に殴るけるの暴行を受けている」と警察署を訪れて相談。署員から「被害届を出せば捜査する」と説明されたが、「そこまでしたくない」とためらい、その後は来なかったという。
これに対して、署長は「相談時に助言しており、対応は適切だった」・・・・

その結果、妻が夫を絞殺してしまった。

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配偶者暴力防止法に基づく基本方針改定に関する意見募集

内閣府が、7月に改正されたDV防止法にもとづく、基本方針の改定についての意見を募集している。
この二次改正の要点については、ここでも書いた。

保護命令の拡充や、裁判所からの通知などの他、
国や都道府県だけではなく、基礎自治体の市町村の役割をクローズアップしている点も大きな改正点である。

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book : ドメスティック・バイオレンスとジェンダー−適正手続と被害者保護

吉川真美子『ドメスティック・バイオレンスとジェンダー−適正手続と被害者保護』(世織書房)

デュープロセスと被害者保護の相克という理論的問題について、
アメリカ合衆国のDV防止法や、加害者の義務的逮捕制度の検討を通して、
もう一つの補助線、ジェンダーをもちいつつ、
論じている。
女性被害者保護の観点から論じられることの多いDVであるが、
アメリカ刑事司法の中心的理念の一つであるデュープロセスとの関係を、
法体系に即して論じようとしている好著である。

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DV防止法、第二次改正

参院法
昨日7月5日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案が、衆議院で可決された。
平成13年の成立以後、付則に沿った、二度目の改正である(一度目は16年)
施行は、早ければ来年1月の予定。

主な改正点は、下記の5点。

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News: DV相談8%増-警察庁

報道によると、

　8日警察庁のまとめ、
　昨年１年間に全国の警察が相談や被害届などを受けたドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）事案は、
前年比８．０％増の１万８２３６件で、２００１年の配偶者暴力防止法施行後、最多となった。

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愛知県市町村DV担当者研修

愛知県市町村DV担当者研修
8月末から、9月にかけて、愛知県市町村DV担当者研修が行われている。
愛知県を4グループに分け、それぞれ3日間の研修。なかなかハードで本格的な研修となっている。

これは、昨年策定された愛知県『配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画』に基づく、一連のDV対応事業の一環である。DV対応に関しては、実績のあるNPOフェミニストサポートセンター・東海に委託された。
目的は、相談員のスキルアップとともに、基礎自体の役割と責任を明確にした上で、県と市町村の関係を緊密にすることになある。
そのため、DV担当の相談員だけではなく、DV施策担当責任者の双方にお集まりいただいている。
私も、各一日目の午前中に講演を担当している。

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Online DV Supportを始めました

私のWeb Site でも、お知らせしていましたが、
オンラインＤＶサポートを始めました。

オンラインＤＶサポートのWeb Siteです。

これは、
1、 Web Site による情報提供（一部に、英語・スペイン語・中国語を含む）
2、 シミュレーションによる、自分の状況の把握や理解、定型的なアドヴァイス
3、 Ｅメールを用いた個別相談
からなります。

皆様のまわりの
　　ＤＶにあっているがどうしたら良いか分からない方
　　自分の状況がＤＶかどうか、悩んでいる方
　　友人や親戚が、ＤＶに悩んでいるが、自分はどうしたら良いのか悩んでいる方
　　　など、などへ　ご紹介下さい。
詳しいご紹介は、以下です。

＊＊＊＊＊＊＊
オンラインＤＶサポートが始まります
オンラインＤＶサポートのWeb Site
　ドメスティック・ヴァイオレンスの対策は、ＤＶ防止法の改正など様々な方面で行われています。私たちは、この度オンラインＤＶサポートプロジェクトを立ち上げて、ＩＴを活用したドメスティック・ヴァイオレンス被害者のためのサポートを行います。

　このオンラインＤＶサポートとは、家庭内に閉じこめられていたり、精神的に追いつめられているドメスティック・ヴァイオレンス被害者に対して、外の社会へのアクセス手段を提供します。ウェブページと電子メールを活用して情報を提供し、自分の置かれている状況がＤＶなんだということを自覚する手助けをし、電子メールによる個別相談を可能にして、官民の支援機関やサポートグループ、シェルターを利用するルートを開きます。またウェブページのシミュレーションを通じて、それぞれの立場に応じた対策を自己診断できるように情報を提供します。
　　さらに、日本在住の外国人は特にリーガルサービスにアクセスしにくい状況にあります。この人達向けに、英語、スペイン語、中国語のサイトも設けました。

　このプロジェクトの実施主体は、南山大学教授の町村泰貴と、愛知学泉大学助教授の井上匡子との共同研究グループです。文部科学省科学研究費特定領域研究「情報学」から研究費を得ています。また提供する情報の取りまとめや相談活動、そして救援活動に携わる協力団体として、特定非営利活動法人フェミニストサポートセンター・東海（隠岐美智子理事長）が全面的にバックアップしています。

　ドメスティック・ヴァイオレンスは、もとよりネット上だけで救済できたり、メール相談だけで簡単に解決したりするものではありません。しかし物理的なサポートを行う市民団体や自治体の施策に加えて、電子ネットワーク技術の活用により、今まで暴力を受けても仕方がないと諦め、周りからも放置されてきた人々や、サポートグループにアクセスしたくてもアクセス方法が分からなかった人々に、救済の手を差し伸べることがいくらかでもできれば、プロジェクトは成功だと考えています。
　このプロジェクトは10月10日から、当面１ヶ月（場合によっては３ヶ月）の期間で実施し、オンラインでできるＤＶサポートのあり方をさらに改良していく予定です。この様な趣旨ですので、皆様にはこのプロジェクトをＤＶに悩んでいる潜在的な被害者になるべく伝わりますよう、広報していただきたくお願い致します。

平成16年10月1日

　　　　　　　　　オンラインＤＶサポートプロジェクト責任者
　　　　　　　　　　　　　　　　南山大学大学院法務研究科教授　町村泰貴
　　　　　　　　　共同研究者
　　　　　　　　　　　愛知学泉大学コミュニティ政策学部助教授　井上匡子
　　　　　　　　　連絡先　　　052-832-8129　　（南山大学町村研究室）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　odr-mati@nifty.com
　　　　　　　　　　　　　　＜http://homepage3.nifty.com/odr/dv/＞

夫婦間強制わいせつ罪

二つ前の「韓国で夫婦間の強制わいせつ罪の成立」の記事が何を言いたいか分からないという指摘を受けたので・・・

私が書きたかったのは、日本では、夫婦間の強制わいせつ罪の成立については、ほとんど議論されていないのではないか、ということである。

強姦に関しては、日本でも、もちろん議論されているし、司法判断もある。夫婦間には性行為に関しては「包括的合意」があるのだから、その行為が「暴行又は脅迫により」行われる強姦罪は成立しないという判断が多い。例外もあるが、あまりにひどい事例なので、逆にこのくらいひどくなければ強姦罪というのは、成立しないのか、と考えてしまう。もちろん、批判は多数展開されている。

でも、夫婦間の強制わいせつ罪に関しては、日本では表だっては議論されていないのではないのか、ということを書きたかったのである。 これは、夫婦間では強姦でさえ成立が著しく困難なのだから、強制わいせつにおいては初めから成立はあり得ないと考えられているからなのではないか、と思ったわけである。で、韓国で下級審とは言え、夫婦間の強制わいせつ罪の成立を認め、さらに強姦に関しても検討を要するとした点は、画期的と写ったわけである。 もし、日本で夫婦間の強制わいせつ罪についても議論が進んでいるのだったら、ごめんなさい。

それにしても、夫婦間の性犯罪において「包括的合意」などという乱暴な議論をするのは、どうしてなのか本当に不思議としか言いようがない。

夫婦でも強制わいせつ成立 韓国で初判断

5日ほど前の報道だが、共同通信によると
韓国のソウル地裁は２０日、離婚を要求していた妻 に強制わいせつ行為をしてけがを負わせた罪で起訴された夫（４５）に懲役２年６月、執行猶予３年の 判決を言い渡し、夫婦間でも強制わいせつ罪が成立するとの韓国で初の判断を示した。
ということである。

　さらに判決の中では、大法院（最高裁判所）の「実質的な夫婦関係があれば夫婦間では強姦（ごうかん）罪が成立しない」との判例(1970年)について、「３０年以上が経過した中で再検討が必要」と指摘した。

　日本では、男女共同参画会議が強姦罪の法定刑の引き上げを含む意見書(国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透について)を採択したが、この中には夫婦間での強制わいせつ罪のことは書かれていない。家庭内の性的虐待として、「近親姦」を刑法の中に新設するべきとされている。

　この意見書は、女子差別撤廃条約やILOの条約などの国際規範に照らして、とり組むべき項目をまとめた物である。この意見書の内容は、別の項目で・・・

改正DV法成立

　27日、衆議院で改正DV法が成立した。これは、附則にの三年後の見直しを前倒しする形で、参議院の共生社会調査会・プロジェクトチームと、被害当事者そしてそれを支える民間のサポートグループが協力する形で進められてきたものである。
　主な改正点は
(1) 配偶者からの暴力の定義を保護命令に関する部分を除き、身体に対する暴力だけでなく心身に有害な影響を及ぼす言動まで拡大した。
(2) 保護命令の対象を元配偶者にも広げる。接近禁止命令は、被害者と同居している子どもも対象にする。退去命令の期間を２週間から２ヵ月に延長し、再度の申立ても可能とする。
(3) 市区町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施を可能にする。
配偶者暴力相談支援センターは、保護だけではなく、自立支援に関する責務を持つことを明確化し、調整機能の発揮についても明記した。
(4) DV対策に関して、国に基本方針を、都道府県に基本計画の策定を義務づけた。
(5) 警察による必要な援助、および、福祉事務所などの自立支援の明確化した。
(6) 関係諸期間に関する苦情の迅速・適切な処理に努めること。
(7) 外国籍の人・障害者への対応を明記した。
(8) 三年をめどとした見直しをおこなう。
審議経過・結果については、衆議院の議案ページからどうぞ
議案本文も見ることが出来ます。

　本会議に先立つ衆議院法務委員会では、発議者である参議院の神本議員からは、当事者・民間サポートグループのお陰で、今回の改正ができたことにつき、コメントが、また同じく発議者の福島参議院議員は、今回の議員立法実質的な市民立法であると評した発言があった。
ビデオライブラリーで、審議の様子を見ることが出来る。
ビデオライブラリーのサイトからどうぞ

私も、早速見てみました。
　審議の中で、最高裁判所からは、相手方の審尋の正当な理由無き欠席が、保護命令の迅速な発令の障害となってはならないのであって、現在も他の要件が揃っている場合には、そのような運用がなされているはずである。という答弁があった。また、送達逃れなどを回避するためにも、現在保護命令の半数に関しては、審尋の当日に言い渡しているが、残りの半分についても、今後とも各裁判所で工夫していくことが必要とされた。
　また、今回の大きな改正点として、保護命令の接近禁止命令に関して、同居の子どもも対象となったが、相手方の面接交渉権との関係についても、家事審判などとの関係についても、見解が示された。
　蛇足ですが・・・
　提案者である女性議員に、委員会の女性委員が質問するという様子は、彼女たちのカラフルな洋服とともに、とても、目新しい感じをうけました。
　これから、国や県・市町村の基本方針や計画の策定に向けて、また制度趣旨を生かした運用をめざして、一層の努力を傾けたい。
　最後に、今回の改正で、特に気になったこと
保護命令の範囲が対象や期間の点で拡大したのは、被害者の保護という観点からは、大きな前進であった。しかし、法的サービスのユーザーである被害当事者にとって、使いやすいサービスであるかどうかと言う点では、いくつか疑問が残る。
　第一に、二種類の保護命令発令の基準である。これをわかりやすい形で、あるいは諸外国の例のように、緊急性で発令に要件の差をもうけることはできないのだろうか。もちろん、実際には、そのような運用がなされているのであろうが、それがユーザーにわかりやすい形で伝わらなくては、意味がない。
　第二に、退去命令の期間の延長により、その性質を改めて議論する必要が手出来たことである。二ヶ月というやや中途半端な期間設定の意味するところを十分に議論をし、実務を積み上げて行かなくてはいけない。特に再度の申し立てが認められたことを生かし、被害者の支援につながる形で、制度を育てて行かなくてはいけない。

DV被害者の生の声

先日、ドメスティックバイオレンス被害当事者の方の講演を聞く機会があった。
「暴力からなぜ逃げられないのか−DV被害の体験を語る−」
なかなかきけないドメステｨック・バイオレンス体験者の生(なま)の声
講師　 中島幸子さん（「レジリエンス」代表）
　
　被害者が加害者に飲み込まれていく様子を絵であらわして説明して下さった。二人の人間関係、それを取り巻くいろいろな人たち(サポートする人も含む)との関係が、とてもわかりやすかった。
　簡単に発してしまいがちな「どうして暴力から離れようとしないの」などという言葉の持つ暴力性について、改めて考えさせられた。なかでも暴力から逃れた直後の精神状態についての図が、本当に印象的だった。サポートの現場で発してしまいやすい「暴力から離れたのだから安心ね」といった言葉についても反省させられた。
　以前にアメリカ人の心理学者が、DV被害当事者のカウンセリングは大切だけれど、その当事者がカウンセリングを受ける状態になっているかどうかを判断するのが、もっと大切と言っていたことの意味が分かったような気がした。
　また、「DVの被害者は本当は力を持っている」という言葉も力がこもったものであった。
　今回は、 NPO法人フェミニストサポートセンター・東海の年次総会の記念講演であったが、もっと大勢の方に聞いて頂きたい講演であった。

　レジリエンスのWeb Site
　フェミニストサポートセンター・東海のWeb Site