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2011/01/04

東京地裁 保護命令事件に関して協議会を継続的に開催

田代雅彦「東京地方裁判所保全部の事件処理の現状」(NBL 944、2011.1.1)によると、
東京地裁では、
「保護命令事件については、関係機関との協力、相互理解が重要であることから、平成22年に関係機関との協議会を開催し、今後も継続的に開催の予定である。」
とのこと。

関係機関というのが、

どこなのか、あるいはどの範囲なのか、
また、協議の内容が、ケースの検討を含むものなのか、
あるいは、連絡協議のみなのか、など、詳しいことは書かれていないので、不明。

私の経験では、自治体を中心とする「関係機関会議など」への参加については、積極的ではなかった裁判所。
今後は、この動きが全国に広がっていくことを期待したい。

もっとも、たとえば佐賀県久留米市のように、裁判所との連携を密にとっている地域もあるので、
各地域での工夫しだいということなのかもしれない。

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