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2010/02/11

DVケースにおける専門家の役割と安全確保の重要性

なんとも、残念な事件。
報道によると
被害者は、12回も警察に相談をしていたということ。
二度、警告はしていたようだが、
警察としても、被害届が出ていない以上、それ以上の介入はできなかった、ということ。

内容は報道の範囲でしかわからないのだが、

この事件では、DVセンター(配暴センター)や民間の支援団体には、相談などをしていなかったのであろうか。
それらの団体や機関にいる専門家であれば、なにより被害者の安全確保のための方策を、より具体的に練っていたはずだとおもうのだが・・・
具体的には、DV防止法に基づく、保護命令を申請していれば、
かなり違った展開になっていたのではないだろうか。

また、それ以前に、警察へ相談すると同時に、DVセンターへ相談していれば、もう少し相談者に寄り添った形で、あるいはケースに即した形での相談やアドヴァイスを受け、解決に踏み出す、あるいは最低でも保護命令や一時保護などの手段で、命をまもることができたのではないだろうか。
なにより、緊急性の判断をした上で、ふさわしい方法を講じることができたのではないだろうか。

これは、DVケースにおいて警察が役にたたないとか、無力だと言うことを言いたいのでは全くない。
警察はDVケースにおいて、決定的に重要な役割を担いうる(実際になっている例も多い)ことは、間違いない。そうではなく、とても重要であり、有効であり、威力があるからこそ、当事者にはその利用への踏み切ることが難しかったりする。

DVケースでは、警察への被害届の提出に逡巡する当事者は、多い。
それは、外聞ということだけではなく、経済的に依存関係があったり、子供の父親だったりする場合には、実際上刑事手続へのスイッチをいれるのは、難しかったりする。

警察の立場からしても、家庭への直接的な介入・公権力の行使である以上、被害者・相談者による被害届などのアクションがない場合には、実際上動きにくい。

その場合、DV防止法に基づいて設置されているDVセンター(配暴センター)や、民間の相談機関へ相談すれば、適切な専門家からのアドヴァイスを受け、身をまもるために、保護命令の申請、あるいは一時保護などの様々な手段が講じられる(はず)。
それらの専門家は、警察や裁判所と連携し、あるいはより被害者に寄り添った形での法的サービスをうけるために弁護士を紹介してくれる(はず)。

DVケース、あるいはDVケースの当事者の特徴を考えると、被害者の立場からアドヴァイスし、他の専門家や機関と連携して安全を確保し、具体的な解決の道筋をつけると同時にその道筋を進める「専門家」の重要性を改めて痛感させられた。

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