ＣＥＤＡＷ最終意見の公表

今年は、女性差別撤廃条約（Convention on Elimination of All forms of Discrimination Against Women ）が国連で採択されて30年を迎える年。
日本の批准は、1985年。
この条約の18条にもとづいて、女性差別撤廃委員会（Committee on Elimination of Discrimination Against Women）が設置され、締結国における条約の実施状況についての審査をしている。

その第六期レポート審査の最終意見が公表された。
こちら

内容は多岐にわたり、しかも非常に詳細な意見(いつもにまして長文なのでは?)。
　なにせ、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約ですから、
　多岐に亘るのは当然として。
　その中でも、注目されるのは、

以下の二点について、二年以内に報告するように求められている点。
これは、昨年から始まったフォローアップ手続きと呼ばれているもの。

一つは、家族法の改正。
　婚姻年齢の男女差、待婚期間、婚姻カップルの姓の選択、
　より喫緊の課題としての非嫡出子の差別

もう一つは、雇用・政治や公的な場(学問の世界も含む)への参加を促進するTemporary special measures (数値目標とタイムテーブル付き)の導入状況。

とりわけ、家族法の改正の項では、
条約批准国の義務として、
単に世論調査の動向に依存するのではなく、条約に沿った方向で国内法を整備することにある、と指摘されている。