市町村DV防止「基本計画」の策定数ふえず・・・

ボツネタ経由
報道によると、
＜ＤＶ防止法＞努力義務の「基本計画」作成は３市のみ

DV防止法の二次改正で、支援センターの設置とならんで努力義務となった市町村の基本計画策定数がなかなか増えない。
現在のところ、
計画は、千葉県野田市、東京都国分寺市、松江市の３市。
センターは、札幌市、宇都宮市、神戸市、岡山市、北九州市、野田市、名古屋市、山口県宇部市の８市。

記事の中でもふれられているように、

行政のDV対応に必要な福祉の権限をもつのは、市町村であり、
また、身近な窓口としての市町村の役割は大きいし、
基礎自治体の重要な役割である「安全・安心なまちづくり」のためにも、
是非とも、DV対応の体制を整えてもらいたい。

自治体により、これまでの取り組みや、庁内の理解など、まちまちというか、ばらばらであろうが、
まずは、計画を立て、庁内の体制を整え、また職員などの意識の改革と、制度やその運用について職員に充分周知をしてほしい。
計画を作る際には、どうしても目玉がほしくなるところであろうが、
耳目を引く目玉(変な表現)がなくても、対応についての庁内の整備と、職員などの研修など、地味でも大切なことを盛りこみ、まず一次プランとして発効させてほしい。
欲をいえば、計画を策定する過程で、職員などの意識が変化してほしい。
何よりも、DV対応の責務を持つのは、自治体であることを忘れずに・・・

「ほしい」ばかりの文章になってしまったが・・・
期待を込めて・・・