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2008/07/03

News : OECD 雇用アウトルック

報道によると、7月2日、OECDの雇用に関する報告書がでた。
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日本の女性は学歴が高いのに就業率が低く、「貴重な人的資源の大きな浪費」だと指摘した。

 07年の日本の女性(25~54歳)の就業率は67.4%にとどまり、スウェーデンやノルウェーなど北欧諸国に比べ15ポイントも低い。一方、男性の就業率は93%と世界最高水準で「男女の格差が際立っている」とした。特に女性の42%は高等教育を受け、OECD平均を14ポイントも上回っていることから、「緊急対策の必要」を訴えた。
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このほかにも、いろいろと興味深い内容が盛りこまれている。
全文は、こちらから
日本語版概要他は、こちらから。

たとえば、

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差別の撤廃には効果的な政策行動が必要ですが、実際には差別をしないことの社会的価値
を高め、人々の行動を変えるには時間がかかります。日本は職場での男女差別禁止法の整
備に関しては他の多くのOECD 諸国よりもやや遅れました。法律上の規則は最近強化され
ていますが、それでもOECD のベストプラクティスに後れを取っている差別禁止法をさら
に改善することは日本にとってメリットがあります。例えば、日本では法律上、裁判で差
別を立証する責任は原告にありますが、証拠は全て被告である雇用主が押さえているのが
普通であるため、これは困難です。オーストラリア、カナダ、米国など多くのOECD 諸国
では、平等推進機関に強力な調査権限が付与されており、原告による差別の証拠集めを効
果的に支援しています。これに対し、日本の枠組みは事実上、職場における差別をめぐる
紛争解決手段として主に和解と調停を重視しています。確かに、正式な和解・調停手続き
はこの分野で長年の経験を有する国(カナダや米国など)では訴訟に代わる効果的な手段
となっています。しかし、示談というのは両当事者が妥協的な解決を自発的に受け入れる
ものであるため、訴訟を起こされる恐れが背景にあれば、和解や調停は必ずより大きな効
果を発揮します。
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