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2008/06/01

News: 国会決議採択へ「先住民族としてのアイヌ」

「アイヌの人々は先住民族」 今国会で決議採択へ
報道によると、
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アイヌ民族を先住民族として認め、アイヌ政策の推進を政府に求める国会決議が今国会で採択される見通しとなった。超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」(世話人代表・今津寛自民党衆院議員)が決議文案を一部修正した結果、自民など各党が受け入れる方向となった。
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1996年の有識者懇談会報告書から、12年。
 というより、1992年の国連でのウタリ協会野村理事長の演説から数えると、16年。
7月の洞爺湖サミットと、
昨年の国連での「先住民族の権利に関する宣言」の採択が、追い風になったということ。
この宣言は、

3条自決権、11条の文化的伝統と慣習の実践、26条土地・資源への権利などを含む。
ただし、日本は民族的自決権が国家からの独立を意味しないとしている。
国連の宣言については、以前のエントリーでも触れたことがある。

現在のところ、政府の方針は大きくは変わらないとのことだが、この宣言に基づき国内法の整備を進めていくことになるだろう。
いずれにしても、アイヌの皆さんが主体として進めていくためのプロセスとプロトコルを作り上げて行かなくてはならない。
「民族的自決が独立を意味しない」(政府見解)ということであれば、なおのことそのプロセスのあり方が重要になる。

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