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2008/05/29

News: 育児休業の制度拡充へ 厚労省方針

報道によると、
厚労省が、育休の分割取得を可能にする方針を固めた。
とのこと
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男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。
複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。
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使いやすい制度になることは、もちろん大歓迎、
でも、男性の取得率を上げるには、もう少し荒療治が必要なのでは・・・
たとえば、

最低2週間(本当は3ヶ月といいたいところ)の育休の義務付け。
愛知県のいくつかの自治体で、男女共同参画関係の委員会や計画などの策定に携わった時には、自治体男性職員の育児休暇の義務付けを、いつも提案してきたのだが、一度も実現してこなかった・・・

出産は、病気などと異なり、かなり以前からかなりの精度で予測ができるのが特徴(もちろん不測事態はあるが)。
実現可能性は決して低くないと思うのだが・・・
ニュース・ヴァリューもあるし・・・と進めて来たが、人徳のなさからか、殆ど相手にしてもらえなかった・・・

院生の方から、広島県三次市が、2007年度から市職員の育児休業(有給)義務化を教えられた。
これは、男女を問わず、二ヶ月の育休を義務付け、育休の間は基本給を支給。というもの。

義務化については、賛否両論あるが、
そのくらいしなくては、定着しないのではないか。
上で、せめて2週間と書いたが、やっぱり最低1ヶ月はとらないと、責任主体としての自覚と自信が生まれない(育たない)かもしれない。

この義務的な育休取得は、取得率を上げるとか、男女共同参画の理念が推進されるなどの他に、
これまで行政の担い手であった行政マンが、行政サービスの受け手になる機会を(おそらく)初めて持つ、というところに、副次的ではあるが大きな意味がある。
優秀な行政マンを育てるという意味で、大きな意義があると思うのだが・・・

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