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2008/02/04

企業の契約責任と懲罰賠償: プリンスホテルの責任

グランドプリンスホテル高輪による、日教組の教研集会会場使用拒否と大会の中止が、各所で話題になっている。
今朝のNHKのニュースでも、表現の自由や、企業の社会的責任を二本の柱として解説されていた。

その前(?)に、今回はパブリックな施設の問題ではないので、企業の私法上の責任・契約責任についてももう少しちゃんと取り上げるべきだと思った。
なにせ、一度は契約しているのだから・・・

といっても、

周知のように、日本は世界一契約責任の放棄に対して寛容な国の一つ。
今回も、大会が中止になってしまったのだから、賠償金もかなりすくないのではないだろうか・・・
改めて、懲罰賠償の必要を強く感じた。
少なくとも、個人的には不買運動(?)はしたいし、reputation という意味でのサンクションが必要とおもう。
偽計業務妨害に当たらないのだろうか・・・
 だって、教研集会が右翼団体の標的になることは、日教組も、説明したということだし、
 そもそも、そんなこと誰でも知っていること。
 こういうのは、なんていうのだったか、ちょっと思い出せないけど、
 企業小説かなにかに、ダミーの契約をしておいて、
 ある企業や団体の活動を妨害する話があったような気がする。

報道されていることだけしかわからないが、ホテル側は、右翼団体からの抗議活動の可能性などを理由に契約を一方的に解除したということだし、さらにこの期日は、もう既に他に買い出しているので、日教組には貸せないといっているようだ。
これって、私たちが結婚式や同窓会(実は昨年ここで600人規模の同窓会をしたばかり)を企画して、会場を予約して契約していても、ホテル側の一方的な都合で他に貸し出されてしまう。で、仮処分などの法的な手だてを講じても、ホテル側は従わない・・・
こんなことがあっては、心配で今後このホテルはつかえないではないか。

プリンスホテルといえば、西武鉄道が、何年か前に、総会屋への利益供与が発覚して、コンプライアンス宣言かなにかをだしたはず。
企業体質は、そう簡単には変わらないってことでしょうか。

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突然申し訳ございません。ご興味を持たれるであろう団体・個人のサイトにお送りしております。いらしていただけますと幸いです。よろしくお
願い致します。


オフィス然nature 第二回講演会
「性同一性障害と戸籍」

講師/大島俊之(九州国際大学法学部教授 弁護士)
針間克己(精神科医)
日時/4月6日(日)13:10開場13:30~16:30
場所/総評会館 (地下鉄千代田線「新御茶ノ水駅」B3出口目の前)
参加費/1000円
<事前申込制>メール/ftmjapan@mve.biglobe.ne.jp
FAX/03-5851-0431

大島俊之(おおしま としゆき)・・・九州国際大学法学部教授。弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪弁護士会)。大阪大学法学部卒。法
学博士。大阪府立大学の専任講師、助教授、神戸学院大学の法学部教授、法科大学院教授を経て、現職。カナダ首相出版賞受賞(1999年)尾中
郁夫・家族法学術賞受賞(2003年)。GID「性同一性障害」学会理事長。主要著書に『Q&A 性同一性障害と法律』(晃洋書房、2001
年)、『性同一性障害と法』(日本評論社、2002年)。『Q&A 性同一性障害って何?』(緑風出版、共著2003年)、『解説性同一性障
害者性別取扱特例法』(日本加除出版、2004年)。

針間克己・・・東京大学医学医学科卒業。東京大学医学部大学院博士課程修了。医学博士。日本性科学学会幹事長。性同一性障害研究会理事。日本
精神神経学会「性同一性障害に関する委員会」委員。Harry Benjamin International Gender Dysphori
a Association会員。専門:セ精神医学、性心理障害。著書:『性非行少年の心理療法』(有斐閣)、『一人ひとりの性を大切にして生
きる』(少年写真新聞社)、『Q&A 性同一性障害って何?』(共著、緑風出版)、『私たちの仲間』(訳著。緑風出版)ほか多数。2008年4月
「はりまメンタルクリニック」(千代田区神田小川町3-24-1-102)開院予定。

★講演によせて・・・
・ 性同一性障害特例法が施行されてから、すでに3年が経過しました。この特例法によって、多くの当事者の皆さんが、法的に望みの性別表記を
獲得され、幸せな生活を始められています。しかし、その一方で、特例法の規定する要件をクリアーできないために、性別表記の変更を実現するこ
とができない当事者の方々がいらっしゃいます。わたしは、性同一性障害特例法に関して、次の3つのことを訴えています。
1 特例法を改正して、「現に子がいないこと」という要件を削除すべきである。
2 様々な理由から、性別適合手術を受けることができない人達がいます。そうした人達にとって、戸籍上の性別表記の変更はともかくとして、住
民票、パスポート、保険証などの性別表記の変更を認めるべきである(いわゆる「中解決」の実現)。
3 中・長期的な課題として、「現に婚姻していないこと」という要件についても再検討すべきである。<大島俊之>
・ 最高裁の発表によれば、特例法によって平成18年末までに573名の性同一性障害者が戸籍変更を許可されています。しかし、それ以上の詳細な
データは明らかにされていません。わたしは、平成19年までに121名の性同一性障害者の戸籍変更のための診断書を作成しています。その分析に
よって、特例法の現状を示していきます。<針間克己>

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オフィス然natureとは・・・性同一性障害の啓発活動を二十年以上行っている、自身も女から男になった作家・大学教員の虎井まさ衛が、当
事者と そうではない人々が共に学び会える教育機関の設立を目指して2007年に立ち上げた事務所です。

投稿: オフィス然nature | 2008/02/04 16:09

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