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2008/01/20

News: 代理出産原則禁止へ、日本学術会議あり方検討委員会

報道によると、
日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(鴨下重彦委員長)は17日までに、代理出産を原則禁止とする報告書素案をまとめた。
営利目的での実施やあっせんには罰則を科す。一方で、将来的に門戸を開くかどうか再検討する判断材料とするため、国の審査を経た「臨床試験」のような形で、極めて限定的な実施を認めることも検討している。

旧厚生省時代の専門家委員会(厚生科学審議会先端医療技術評価部会生殖補助医療技術に関する専門委員会・・・長い〜)の報告書が出たのが、2000年12月。それを受けて、厚生労働省と法務省にそれぞれ厚生科学審議会生殖補助医療部会・法制審議会生殖医療関連親子部会が設置され、報告書がまとめられたのが2003年。

無法状態の中で、事実が先行して、公になっている事例だけでも、すでに5組が代理懐胎により出産し、海外での代理懐胎により生まれた子供の数は既に100人以上となってい中で・・・
日本では訴訟は起こらないなどと言われていたが、二件の訴訟が起こり、最高裁が早急な立法を求める中・・・

厚労大臣と法務大臣が、重ねて(?)日本学術会議に審議を依頼していたわけだが・・・
どうして、2003年の報告書などに基づいた立法や制度整備が行われなかったのか、
事情が変わったのであれば、どうのように変わったのか・・・など
についても、今回の報告書で、明らかにされることを期待している。

ジェンダー構造に基づく権力作用がかかりやすい、しかも二重に・・・
問題群であることも含め、
様々な方向からの吟味が必要であるとともに、
立法化が是非とも必要な領域である。

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