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2007/12/18

News : 体外受精と子宮に戻す受精卵の数

報道によると、
日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)が15日、不妊治療で体外受精した受精卵を子宮に戻す数を、従来の「3個以内」から「2個以内」に制限し、可能な限り1個を目指すとする指針案を了承した。
正式には、来年の4月に決定。

もっとも、日本生殖医学会(岡村均理事長)では

今年の3月に、それまでの治療回数や受精卵の成長段階も考慮に入れた指針を発表している。

35歳未満で、1回目の治療では原則1個、
35歳未満で、2回目以降の治療と35歳以上40歳未満は2個以下、
40歳以上で、3個以内。

多胎妊娠は、妊娠の成功率が上がる反面、
妊婦の負担が大きいし、減数中絶の問題もある。

先日のジェンダー法学会でも、議論になったところだが、
リプロダクティヴ・ライツを生殖権という形で、実質的な権利化をしていこうという動きがある。
不妊治療の手段として始まった生殖補助医療が、
当事者の視点から権利化されると捉えるなら、とりあえずは望ましい方向ということができるかもしれない。
でも、生殖という複数の人間(2〜4人)が当事者となり、生み出された生命もまた当事者であることを考慮にいれるなら、その権利化の構造は、これまでの権利の単純な応用ではいけない。

侵襲の可能性の高い不妊治療における当事者(女性)が置かれている地位と権力関係についても、十分考える必要がある。

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