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2007/09/01

警察にDV相談していた妻が夫を殺害し、自首

報道によると
妻は今月4日、「3年前から、夫に殴るけるの暴行を受けている」と警察署を訪れて相談。署員から「被害届を出せば捜査する」と説明されたが、「そこまでしたくない」とためらい、その後は来なかったという。
これに対して、署長は「相談時に助言しており、対応は適切だった」・・・・

その結果、妻が夫を絞殺してしまった。

もちろん、放っておくのが適切な事案もあるので、報道だけでは何とも判断ができない。
しかし、、報道を前提とする限り、「被害届を出せば捜査する」として、帰してなにもしなかったのだとしたら、それはなんと言ってもまちがった対応としかいいようがない。
DV防止法には、現場の警察官には被害の具体的な防止が、警視総監はじめ本部長・署長などには援助が規定されている。
今回のケースは、DVの被害者が自らのDV被害を明確に訴えているのであるから、警察官が行うべきことは、「捜査」だけではない。
現在、国・県庁・自治体・医療機関、その他民間団体やグループ、あるいは警察署においても、さまざまな形でDV被害を防止するための取り組みが行われている。これらの機関や団体との連携は、はかられたのであろうか。

兵庫県・姫路市、網干署、その他関係諸機関、民間団体を含めた評価・検討を、早急に行わなくてはならない。

DVをめぐる様々な悲劇の中でも、この被害者が加害者になってしまう事例は、もっとも悲劇的な結末であろう。DV防止法やその他の対策の必要性を論じたり、それらが整備されるまでの経過を紹介する著書の、すぐに思いつくだけでも数冊が、この悲劇の実例を紹介することから始まっている。この悲劇を回避するために、シェルターを設け、法制度その他の整備に乗り出したのだ・・・と。
それが、今もまだなくならない。

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