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2006/09/05

愛知県市町村DV担当者研修

愛知県市町村DV担当者研修
8月末から、9月にかけて、愛知県市町村DV担当者研修が行われている。
愛知県を4グループに分け、それぞれ3日間の研修。なかなかハードで本格的な研修となっている。

これは、昨年策定された愛知県『配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画』に基づく、一連のDV対応事業の一環である。DV対応に関しては、実績のあるNPOフェミニストサポートセンター・東海に委託された。
目的は、相談員のスキルアップとともに、基礎自体の役割と責任を明確にした上で、県と市町村の関係を緊密にすることになある。
そのため、DV担当の相談員だけではなく、DV施策担当責任者の双方にお集まりいただいている。
私も、各一日目の午前中に講演を担当している。

DV対応は、行政にとって、いろいろな意味で新しい、チャレンジャブルな施策・事業である。
そもそも、他の事業と異なり、その主体も事業の内容が一義的・客観的に決まっている訳ではない。
DV防止法においても、附則や細則などで、様々な事業の運営方法が決められているわけではないし、そもそもDV対応の独自の制度があるわけではない。。。
また、一部局では対応できないし、行政内部でのみ対応できる/すべき事柄でもない。

という事情や困難もあり、先進的な自治体をのぞけば、基礎自治体のDV対応は、まだまだこれから。。。
まずは、「所管を決める」というところから、というところも多い。

でも、考えてみると、「住民の生活の安全を守る」というのは、基礎自治体のもっとも基本的な責務の一つな訳だから、家庭という身近な場での暴力の問題に取り組むべき重要な責務があるといえる。
また、上で基礎自治体の取り組みが遅れていると書いたが、実際には、窓口などの対応も含めて、被害当事者と(あるいは加害者とも。。)相対することの多い基礎自治体の多くは、問題の重要性は認識しつつも、どのように取り組んでいけばよいのか、わからない、というのが実情ではないだろうか。
そこで、「県」の出番というわけ・・・愛知県の基本計画の大きな柱の一つになっている。

私からは、施策の責任者の皆さんには、DV対応というのは、一つ一つの事業というより、新しいタイプの施策として、市町村全体の政策や方針(安心・安全のまちづくり・・・など)の中に、位置づけていくことの大切さを強調した。
それと同時に、相談員などの個人的な能力に頼り切るのではなく、各市町村の内部でのDV対応をシステム化することの大切さと、それをふまえて愛知県スタンダードを作り上げるのに、積極的に参画してほしい(二次の基本計画の目標)ことをお願いした。

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