Judgement : 在外邦人の「選挙区」選挙権を認めないのは違憲
最高裁大法廷が、海外在住者も次回の衆院小選挙区と参院選挙区で、選挙権を行使できると確認した。
一審・二審ともに、却下、慰謝料請求を棄却していたが、二審を破棄し最高裁が自ら判断。
過去の選挙の無効を争うのではなく、
「現在」の自分たち(在外邦人)に選挙権があることが確認された。
在外邦人の選挙権は、98年の選挙法改正により、比例区に関してのみ、認められたが、今回の判決で認められた慰謝料は、96年の選挙に関するもの。
立法の不作為に関する違憲判決というのは、画期的だし、
過去の選挙に関して、定数是正訴訟のように無効を訴える、というパターンではなく、
「現在」の在外邦人にも選挙権があるということを確認する、というパターンは、珍しいとおもう。
他の分野でも、応用できそうな気がする。
運動としては、10年程前から、本格化したのだと記憶している。
インターネットというIT 技術の進歩・普及と、手を取り合って・・・ということなのだと思う。
ちょうど私が英国に留学していた頃で、日本人会などを通じて、呼びかけがあったのを思い出した。
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コメント
始めまして
町村氏のBlogからこちらに
まいりまして
大学の先生だったのですね
女性問題にご興味があるとか
わたしくが日本に居た頃は
大学の先生も弁護士さんも
女性の時代ではなく
男性社会だったのが
今や女性も立場を獲得するまでの
日本になったのですね
なんかうれしいですよ。
(/^^*)
それも家政学とかではなく
法学部の先生とは
日本では女性の裁判官は
いるのですか?
投稿: westzost | 2005/10/01 11:12
westzostさん
はじめまして
アカデミックの女性割合は、まだ低い分野も多いですし、
全体的な割合のほかに、教授・助教授・助手などの職階ごとの割合や、大学・短大・専門学校などの種類別の数字をみる必要があるかなと、思います。
ただ、専門職の女性割合は、劇的に増加するというのは、難しいことですから・・
私の出身の学部や大学院でも、女性が増えてきていますので、これからってところでしょうか。
裁判官については、平成14年で376人、12.2パーセントです。増加傾向にあります。
専門職の中では、医学部を卒業して国家試験に受かった女性が開業したり、医局に勤める人の割合が減って来ていて、問題になっているというか、対策が必要とされて、始まっているということですよ。
投稿: inoken | 2005/10/01 14:18
自分のミスで
Westcoastなに「Z」になっていたとは
(^^:)
ところで
井上氏はファイトバックという
ご活動団体はご存知ですか?
女性問題を女性の皆さんが
改善しようという団体なんですが、
女性社会的立場に関係するので
毎日そのBlogを見てます
ファイトバックまたは三井マリ子氏で
検索するとでてきますので
お薦めします。
では
投稿: westcaost | 2005/10/02 06:35