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2005/08/12

国民生活白書と子育て支援

報道によると、 竹中経済財政相は12日の閣議に、「子育て世代の意識と生活」と題した2005年版の国民生活白書を提出した。

白書では、
「少子化の背景として、20〜40歳代の子育て世代の経済的、心理的な負担感が重くなっていると指摘し、友人や会社、地域など社会全体で子育てを支えるべきだと提言」
具体的対策としては、
<1> 所得格差を固定化させない雇用体系の整備
<2> 子育てを支援する安価で多様なサービスの提供
<3> 民間非営利団体(NPO)を中心とした地域の子育て支援体制の整備

特に、目新しいことは、何もない。
目新しいことが必要というわけではないから、構わないのだが・・・
これらの点は、今年の四月に、基礎自治体がまとめた次世代育成支援の基本計画にも、たいてい触れられている。

でも、具体的な施策のレヴェルでは、逆行としか言いようのない状況がある。
たとえば、ご近所の日進市では、学童保育の委託事業費がなくなるかもしれない、ということを聞いた。
これって、いったいどういう事・・・
ちなみに、日進市の子育て支援計画は、概要版がWeb Siteに載っていて、ビジュアル的にも、工夫されていて、見やすい。内容も、かなり網羅的という印象。
で、その中の目標3は、「子育てと社会参加の両立が出できる環境作り」となっていて、3-3にはさらに具体的に「民間学童保育所への運営支援」と明記されているのに・・・
委託事業費以外の支援をするってことなのかな?

基本計画の安売りというのは、言い過ぎだけど、次世代育成計画に関しては、策定期間が非常に短い自治体が多かったこともあるのか、
市役所内での政策・施策のすりあわせや調整が出来ていないのではないか・・・と大きな危惧を持っている。
あるいは、同じ事ですが、安易な形で耳さわりの良い施策を並べて、市民の要望やニーズをかわそう/押さえ込もうとしているのかな・・・
もちろん、出来ることだけを書くのでは、意味がないのだけれど、書いたことは責任持って実施しなくてはいけないというのは、当たり前のことなのに・・・

以前に、別の市で男女共同参画関係の市民会議の議長をしていたときに、次世代育成基本計画を策定する場に、男女共同参画の担当が入っていないという事実を知って、強く抗議をしたことがあります。それよりもっと深刻かも・・・・

もって、他山の石とせよ、と言う感じもしますが、
行政の作る「基本計画」なるものの意義を、行政内部でも、市民の側でも、もう一度検討した方が良いのじゃないかしらん。

ちなみに、私が学童保育にお世話になっていた頃は、まだ法制化前で、市が民間の学童保育の運営に支援をするということの必要性自体を理論的に説明しなければいけなかった。新聞に投稿したりしたのも、懐かしい思い出(没になったけど・・)。学童保育で、親も子も育ててもらった。一人っ子の息子は、異年齢の集団の中で、大きく育ててもらった。どうしても地域と疎遠になりやすい共稼ぎの家庭にとって、地域のいろいろな方たちとの関係を作り上げていくための大切な拠点だった。また、いわゆる保育にかける児童だけではなく、不登校の子(理由はさまざまだった)も含めて、子育ての大切な大切な拠点だった。
現在は、少子対策の真っ盛りの中で、こんな議論は、もう必要ないのかな・・・って思ってました。
正直、ちょっとびっくり・・・

内容に一部、伝聞に基づくものが含まれています。

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