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2004/08/14

オーストラリアの司法ネット、日本の司法ネット

オーストラリアのCommunity legal Centre のパンフレットや、Web Site 、ビクトリア州のCenter やVictrian Law Reform Commission のサイトなどを見てみると、日本の司法制度改革審議会や司法ネットなどとは、発想が違うようである。

町村先生が書いているように、
>法的問題は、個別的な問題であるとともに構造的な問題でもある。ここの相談に対応するだけでなく、法>政策改革への提言にも踏み込んで活動することが必要だというのが、ここの基本的な考え方だ。
>この思考は優れたものだと評価出来る。
>
>翻ってみて、日本の司法ネットにはそのような発想があるかどうか、心許ない。

司法ネットに発想自体がないのなら、困ってしまうけれど、
ノウハウがない、というだけなら、これまで、個別的な問題の相談から、政策提言という課題をになって来たグループや団体と、大胆に協働すればよいのではないかしらん。
町村先生があげているのは、消費者センターだけれど、
私はここ5・6年の(もっとかな)DVを巡る民間グループの活動成果に注目したい。たとえばFSCだ。
まさに、個別的な相談に対応し、そのなかから、あり得べき制度の提言をしてきた。この成果がDV防止法であり、この6月の改正作業のなかでも、また国の基本方針・都道府県の基本計画策定へ向けた動きの中で、発揮されている。
また、民間でシェルターを運営しているグループが集まって、10年前に全国シェルターネットという団体を作り、毎年持ち回りで大会を開いている。自分たちの勉強のため、スキルアップのためという要素の強かった大会も、ここ3回ほどは、政策提言の場として、あるいは行政との協働の場として機能している。それだけ、民間のグループがちからを つけてきたということだ。
全国シェルターネットの大会、今年は鳥取県米子市で10月4・5日に、来年は愛知県で9月に開かれる。

こういう動きと、うまく協働していけば、アクセス障害を解消することができるのではないか。

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